2025年新事業進出補助金 公募要領発表【7/10締切】
目次
2025年新事業進出補助金の第1回公募開始
先日、2025年新事業進出補助金第1回の公募要領が発表されました。
なお、応募締切は7月10日(木)になります。
新事業進出補助金は、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進する補助金です。
また、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等が対象となります。
2025年新事業進出補助金の補助金額、補助率、補助対象経費について
2025年新事業進出補助金の補助金額
補助金額は下記になります。下限が750万円であることにご注意ください。
| 従業員数 | 補助金額 | |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） | |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） | |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） | |
| ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） | ||
中小企業新事業進出補助金 特設WEBサイトより（以下同様）
2025年新事業進出補助金の補助率
補助率は１/２になります。
また、下限額が750万円のため、1,500万円以上の補助対象経費が必要になります。
2025年新事業進出補助金の補助対象経費
補助対象経費は下記になります。
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
2025年新事業進出補助金の基本要件とは？
基本要件は下記7点になります。
新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
なお、手引きには、下記のように説明されています。
・新事業進出指針は、「①製品等の新規性要件」、「②市場の新規性要件」、「③新事業売上高要件」の３つの要件で構成されています。
・新事業進出要件を満たすためには、①～③のすべての要件を満たす事業計画を策定する必要があります。
・ここでの「新規性」とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・ 世界初）ではありません。
| 要件 | 要件の概要 | |
| ①製品等の新規性要件 | 新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること | |
| ②市場の新規性要件 | 新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること | |
| ③新事業売上高要件 | 新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価 値額の15％）以上となること | |
製品、市場ともに新規性が求められ、売上高10％必要と事業再構築補助金の要件を踏襲している印象です。
また、手引きには、各要件の詳しい説明や参照例なども説明されています。
よって、新事業進出指針を満たす例（イメージ）は必ずご確認ください。
付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却費を指します。
なお、ものづくり補助金の3.0％より若干高い目標値となっています。
賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
なお、給与支給総額とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生 費や法定福利費、退職金は除く）を指します。
また、一人当たり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数で除したものになります。
そして、都道府県別最低賃金年平均成長率（令和２年度～６年度）は、各都道府県によって2.8％〜4.3％と異なる数値となっています。
公募要領の15ページをご確認ください。
本要件は、目標値未達の場合、補助金返還義務があるのでご注意ください。
事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
なお、こちらも目標値未達の場合、補助金返還義務があるのでご注意ください。
ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
なお、一般事業主行動計画については、こちらもご確認ください
一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、１～２週間程度の期間を要します。
よって、早めのご準備をおすすめします。
金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
こちらは、事業再構築補助金やものづくり補助金同様、確認書の提出が必要になると考えられます。
よって、こちらも事前にご相談を進めておくことをおすすめします。
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞
賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
こちらは補助金額の上乗せ（補助金額の表の()内の金額）を申請したい場合のみ必要な要件です。
なお、従業員規模によって、500万円〜2,000万円が上乗せされます。
2025年新事業進出補助金の対象外となる事業者
ものづくり補助金、事業再構築補助金の採択事業者（期間指定あり）
なお、新事業進出補助金の申請締切日（第1回は7月10日）を起点にして16か月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、又は申請締切日時点において、以下の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者は対象外とされています。
・新事業進出補助金（第1回は該当なし）
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
よって、すでに採択実績がある事業者様は、採択された日程を必ずご確認ください。
また、事業再構築補助金において採択の取消を受けた事業者や「事業化状況・知的財産権報告書」の未提出者は対象外となります。
応募申請時点で従業員数が０名の事業者
本補助金は賃上げが事業の目的となっています。よって、従業員がいない事業者は対象外とされています。
新規設立・創業後１年に満たない事業者
なお、最低1期分の決算書が必要とされています。
新事業進出補助金サポートで選ばれる理由
2025年もすでに複数の企業からご相談いただいております。補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由についてご説明いたします。
2024年までの大型補助金、新事業進出補助金の旧制度事業再構築補助金の高い実績
新事業進出補助金は2024年まで人気の高かった事業再構築補助金の後継補助金と呼ばれています。また、事業再構築補助金のサポート件数は380件以上です。全ての募集回において高い採択率を実現できました。事業再構築補助金の他にも1億円クラスの大型補助金で、多数の採択実績が多数ございます。
2024年までの新事業進出補助金の旧制度事業再構築補助金で高い採択率を実現
毎回採択率が低下していた事業再構築補助金でも、90％以上の高い採択率をキープしてきました。過去最低クラスの採択率だった事業再構築補助金の最終回では1件しか不採択にならず、採択率は90％以上を実現しています。
執筆者のご紹介
補助金支援コンサルタント・事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択、連続採択継続中。また、旧制度の事業再構築補助金のドバイス支援では採択率90％以上継続中！さらに、小規模事業者持続化補助金12連勝、IT補助金では32件中30件採択、ものづくり製造業の採択率100％など実績多数。
【ものづくり補助金アドバイザーとしての活動】
現在は採択率を高めるための新事業進出補助金アドバイザー。また、経産省で人気の高いものづくり補助金アドバイザーなど、大型補助金のブラッシュアップを担当。また補助金コンサルタントを養成する補助金・事業計画策定講座のメイン講師を務めるなど精力的に活動中。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。
参考
【2025年】新事業進出補助金コンサルタント、申請代行選びのポイント