ものづくり補助金の二次公募事前告知が発表となりました！
ものづくり補助金の2次公募の事前告知が、中小企業庁より発表となりました。2次公募の受付期間（予定）は、8月中旬ごろから、9月下旬までを予定しているようです。採択発表は10月下旬となる見込みで、採択を受けてから設備等の導入まで、事業の実施期間が短いようです。詳しくは中小企業庁のサイトをご覧ください。
ものづくり補助金の一次公募との違いは？
2次公募は、1次公募と比較していくつか変更点があるようです。まず、電子申請に完全移行します。今まで紙製のフラットファイルを用意し、大量にプリントして郵送していましたが、その手間は大幅に削減されるようです。電子申請は中小企業庁の情報サイト「ミラサポ」を通じて行います。よって、申請をご検討の皆さまは、まずはミラサポに登録することが必須となります。
この他、1次では対象となっていた小規模型の試作開発は、今回は申請ができなくなっています。補助事業の期間が令和2年1月末までとなる見込みのため、時間がかかる試作開発は対象外としたようです。
審査の項目はまだ発表されていませんが、「事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者は加点措置があるようです。今までは先端設備等導入計画や、経営力向上計画の認定が加点ポイントとなっていましたが、2次では「事業継続力強化計画」の認定が重視されています。こちらは認定済みだけでなく、「申請中」でも加点を得られることから、今から準備を進めておくことが必要となりそうです。過去に加点となった経営力向上計画、先端設備等導入計画、経営革新計画等は点数も大きかったようなので、今から認定に向けて準備を進める必要がありそうです。
事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災、減災対策を経済産業省が認定する制度で、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されたものです。近年増加する自然災害に対し、事前に備える中小企業を応援する制度で、日本政策金融公庫の低利融資や、中小企業信用保証法の特例を受けることが可能です。また災害に備えるための設備投資等に対して、20％の特別償却が適用できるため、税制面でのメリットもあります。ただし、ものづくり補助金で購入するような生産設備ではなく、自家発電設備等の災害対策設備が該当となるため、ものづくり補助金で購入するための設備とは若干違ってきそうです。ここは欲張らずに、ものづくり補助金の加点と自社の災害対策の見直しのために計画を作成する方が無難でしょう。
なお、標準認定処理期間は45日となっており、経営向上計画と同程度になっています。当社がサポートした経営力向上計画は、主に三週間程度で認定されたものが多いので、実際は１ヶ月以内に認定が狙えると考えています。記載事項はそれほど多くないため、認定の難易度は高くないと思われます。ただし、ものづくり補助金の二次公募に合わせて提出する企業も多いと想定されるため、余裕を持って準備を進めることが必要です。
過去の加点措置と同様に、事業継続力強化計画の認定が二次公募突破の鍵となりそうです。認定が取れるかどうかのリスクはあるものの、必ず申請することをお勧めします。
2次公募は1次公募と比較して、採択率は大きく低下することが予想されます。過去の傾向を見ると、1次公募よりも10〜20％の採択率低下が予想されます。今年の1次公募の採択率は51％でしたので、2次は30％台後半の採択率と予想しています。そうなると、やはり早めに計画作成に着手し、完成度の高い申請書作成が必須となりそうです。
9月中旬まで時間がありません。今すぐ計画書の作成をスタートさせることをお勧めします。当社でも先着順でお申し込みを受け付けしていますが、すでに多数のお申し込みをいただいており対応できかねる場合もございます。当社の1次公募の採択率は、42件中40件採択、95％以上となりましたが、2次は低下することが予想されます。早めのスタートで申請書の完成度を高めたい、やる気のある企業さまのみ受け付けしています。代表コンサルタントの姫田までご相談いただければと思います。
【執筆者のご紹介】
補助金支援コンサルタント・事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
平成29年補正予算ものづくり補助金では9連勝、平成30年度補正予算ものづくり補助金一次公募では11件中11件採択、小規模事業者持続化補助金10連勝、IT補助金では27連勝、合計連続57連勝中。平成29年度補正予算（平成30年実施）、平成30年度補正予算（令和元年実施）1次公募通算の採択率は100％。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。