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令和2年(2019年補正予算)ものづくり補助金が2020年もあるらしい!

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令和元年補正ものづくり補助金

2020年のものづくり補助金の実施が決定?

経済産業省所管の2019年補正予算(2020年実施)の内容が決定したようです。結論から言うと、2020年も、大型設備投資に使えるものづくり補助金が実施されるようです。

日刊工業新聞関連記事(2019年12月11日、会員登録が必要です)

これによると、2019年補正予算にて、中小企業の生産性向上に対して3,660億円を投入するとあります。内訳としては、中小企業の生産性向上に3,660億円、具体的な政策として「ものづくり補助金」、「IT補助金」とはっきり明記されています。補正予算の成立を待って実施が決定となりますが、例年特に大きな変更もなく通過しているところをみると、2020年も「ものづくり補助金」の実施が濃厚となります。補正予算の規模は東日本大震災時を除くと過去最大規模の計上金額になります。昨年は約1,000億円程度でしたから、いかに規模が拡大されるかがよくわかります。採択のチャンスが広がりますね!設備投資をお考えの企業の皆さまは早めの準備が大切です!

 

2019年補正予算の内容

補正予算の概算要求については以下をご参照ください。

2019年補正予算概算要求(補正予算案の概要)

30ページ以降に、補助金関連に関する記載があります。

気になる生産性革命推進事業(仮称)とは?

発表された内容によると、「生産性革命推進事業(仮称)」により、中小企業を過年度に渡り継続的に支援するとあります。詳しい内容は補正予算成立後の、まだこれからの発表となりますが、ものづくり補助金が今後も数年間実施されるのか、それとも採択企業に対して販路開拓の支援など、継続的なサポートが受けられる仕組みを導入するのか気になるところです。概算要求を見ると長期に渡り募集されることが明記されています。おそらく年に複数回の募集が行われると考えた方が良さそうです。

また、「賃上げに積極的に取り組む企業を優先的に対応する」とも書かれています。例年のものづくり補助金と同様に、賃上げを実施する企業または実施済みの企業は優先採択(採択に有利になる加点が得られる)ということのようです。大きく違うのは、加点だけではなく、年率1.5%の賃上げ、事業所の最低賃金が県プラス30円で確認できない場合は補助金の返納が求められる可能性があるということです。3年間で4.5%の賃上げを想定して事業計画を考えておく必要がありそうです。

過去の採択企業には減点制度が設けられる?

ものづくり補助金に過去3年以内に採択実績がある企業は減点されると明記されています。今までも採択企業は不利になるような記載があったりもしましたが、明確に減点と記載されたのは今回が初めてでしょう。ただし予算規模が拡大するので、減点されても、精度の高い事業計画を提出できれば十分にチャンスがあるものと考えています。当社でも2年間で2回連続採択されたツワモノ企業もたくさんいらしゃいます。ただ油断は禁物であるのと、今回初めてチャレンジする企業はとても有利に申請ができるチャンスであると言えると思います。

補助金申請にはJグランツが利用される?

2020年の中小企業向け補助金申請から中小企業庁、経済産業省等が開発を進めているJグランツによる申請に移行すると明記されています。

Jグランツ関連発表(平成30年11月27日内閣府発表資料)

Jグランツ関連発表(令和元年8月22日内閣府発表資料)

Jグランツ関連発表(令和元年10月31日内閣府発表資料)

2019年実施の2次公募(平成30年度補正予算)から、ものづくり補助金の電子申請がスタートしましたが、この流れを踏襲することになりそうです。今後も補助金申請を検討されている企業の皆様は開始時に登録をする必要がありそうですね。気になるのは本格的な運用開始時期を2020年4月と定めているところです。例年2月から3月に募集が開始されるものづくり補助金ですが、Jグランツの開発状況に合わせて、例年より遅く4月から募集開始となるかもしれませんね。ところで、このJグランツは共通フォーマットとなる予定であり、今後の補助金申請はこのフォーマットから登録することになりそうです。またフォーマット外の書類はPDFで添付可能のシステムとなることから、今まで通り事業計画の添付は必須となってきそうです。

その他の採択に有利になる条件とは?

2018年補正予算ものづくり補助金の2次公募では、「事業継続力強化計画」の認定が加点要素に加えられました。災害対策等について計画をたて、経済産業省の認定を受けることで優遇制度が受けられるもの。認定または申請中の企業は大きな加点を得ることができたようです。昨今の台風被害など、温暖化による影響を考えると来年もこの制度の認定が加点に加えられるものと考えられます。認定を得るには1ヶ月程度かかりますので、今から下準備を進めておくことをお勧めします。

事業継続力強化計画についてはこちらから

また、固定資産税がゼロになる先端設備等導入計画や経営力向上計画、経営革新計画等の認定を受けた企業も、前回同様に加点を受けられる可能性はあります。こちらも今から準備しておいた方が良いかもしれませんね。

この他、IT補助金も実施される見込みです。設備投資やIT投資をお考えの企業の皆さまは早めにご相談ください。準備が早すぎるということはありません。じっくり検討した事業計画の方が経営に対する貢献度も大きいですし、申請書のレベルも格段にアップします。気軽にご相談ください!

お問い合わせはこちらから!

 

【執筆者のご紹介】

補助金支援コンサルタント・事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太

平成29年補正予算ものづくり補助金では8連勝、平成30年度補正予算ものづくり補助金では11連勝、平成30年度補正予算ものづくり補助金2次公募では3連勝、ものづくり補助金の採択実績は平成28年から25連勝中。このほか、小規模事業者持続化補助金11連勝、IT補助金では30件中28件採択、合計採択数は64件(2018〜2019年実績)。平成29年度補正予算(平成30年実施)経済産業省系の補助金支援の採択率は100%。ものづくり補助金採択率100%。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。

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