【2026年版】中小企業がロボット導入に使えるお勧め補助金3選
【2026年】中小企業が利用可能なロボット導入補助金3選
人手不足の深刻化や生産性向上への対応として、ロボット導入は中小企業にとって避けて通れないテーマとなっています。よって、製造現場だけでなく、物流、検査、顧客サービス業務など、ロボット活用の場面は年々広がっています。
一方で、ロボットや自動化設備の導入には高額な初期投資が必要となり、導入をためらう企業も少なくありません。そこで活用したいのが、経済産業省関連の補助金制度です。
たとえば中小企業がロボット導入で活用しやすい代表的な補助金として、省力化投資補助金、ものづくり補助金、新事業進出補助金などが挙げられます。今回の記事では2026年に、ロボット導入で使える経済産業省の代表的な補助金と融資制度をいくつかご紹介します。
目次
【2026年】中小企業必見：利用可能なロボット導入補助金3選
ロボット導入で利用できる補助金はいくつかありますが、中でも最も相性が良いのは、中小企業省力化投資補助金でしょう。なお、省力化投資補助金にはカタログ注文型、一般型があります。特に、一般型は、金額的な魅力もあり、人手不足解消に効果のある省力化投資の後押しとして、人気が高まっています。
| 補助金名 | 補助金額 | 補助率 | 公募予定 | |
| 省力化投資補助金 | カタログ注文型 | 最大1,500万円 | 1/2 | 随時 |
| 一般型 | 最大1億円 | 1/2から2/3 | 令和8年2月（今後も実施） | |
| ものづくり補助金 | 最大4,000万円 | 1/2から2/3 | 令和8年１月（今後も実施） | |
| 新事業進出補助金 | 最大1億円 | 1/2から2/3 | 令和8年３月（今後も実施） |
※ものづくり補助金と新事業進出補助金は令和7年度補正予算では統合予定。
※なお、最新の公募状況は各ポータルサイト等でご確認ください。
ロボット導入に使える省力化投資補助金とは
人手不足に悩む中小企業がロボットや自動化設備を導入し、省人化・省力化を進めることを目的とした補助金です。よって、2026年においても、経済産業省が推進する人手不足対策の柱の一つとして、ロボット導入との相性が非常に高い制度といえます。補助額は、申請枠と従業員規模によって異なりますが、カタログ注文型では、従業員21名以上が 1,000万円（賃上げ要件達成で1,500万円）、一般型では従業員101名以上で8,000万円（大幅な賃上げを行う場合は1億円）が最大となっています。
省力化投資補助金（カタログ注文型）の上限、補助率など
あらかじめ登録された「カタログ型設備」から選択する方式となります。よって、補助金申請に不慣れな企業でも比較的導入しやすい点が特徴です。
| 従業員数 | 補助率 | 補助金額 | 大幅賃上げの場合の上限 |
| 従業員数5名以下 | 1/2 | 200万円 | （300万円） |
| 従業員数6名〜20名 | 500万円 | （750万円） | |
| 従業員数21名〜 | 1,000万円 | （1,500万円） |
（ ）内は大幅賃上げ特例措置による上限金額
省力化投資補助金（一般型）の上限、補助率など
省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、 労働生産性の年平均成長率4％向上を目指す事業計画に取り組むものが対象になります。なお、機械装置・システム構築費は必須になります。よって、必ず１つ以上、単価 50 万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要です。
| 従業員数 | 補助率 | 補助金額 | 大幅賃上げの場合の上限 |
| 従業員数5名以下 | 中小企業 1/2 小規模・再生 2/3 | 750万円 | （1,000万円） |
| 従業員数6名〜20名 | 1,500万円 | （2,000万円） | |
| 従業員数21名〜50名 | 3,000万円 | （4,000万円） | |
| 従業員数51名〜100名 | 5,000万円 | （6,500万円） | |
| 従業員数101名以上 | 8,000万円 | （1億円） |
（ ）内は大幅賃上げ特例措置による上限金額
補助金・助成金採択支援どっとコムの省力化投資補助金（一般型）サポート
ロボット導入に使えるものづくり補助金とは
経済産業省の大型補助金です。なお、大幅な賃上げ（年率6%程度）も実現すれば最大4,000万円受給できる可能性があります。中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。例えば、産業用ロボット、協働ロボット、自動搬送装置の導入などで申請できる可能性があります。しかし、非常に人気が高く、採択を受けるためには厳しい書類審査を通過する必要があります。
ものづくり補助金の上限、補助率など
ロボット導入等で利用できるものづくり補助金では、上限額や補助率は以下の通りとなっています。
| 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
| 要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 補助上限 | 750万円～2,500万円 | 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生2/3 | 中小企業1/2、小規模2/3 |
| 補助対象経費 | ＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
| その他 | 収益納付（補助金を国に返納する制度）は求めません。 | |
製品・サービス高付加価値化枠の補助上限
| 従業員数 | 補助率 | 補助金額 | 大幅賃上げの場合の上限 |
| 従業員数5名以下 | 中小企業 1/2 小規模・再生 2/3 | 750万円 | （850万円） |
| 従業員数6名〜20名 | 1,000万円 | （1,250万円） | |
| 従業員数21名〜50名 | 1,500万円 | （2,500万円） | |
| 従業員数51名以上 | 2,500万円 | （3,500万円） |
（ ）内は大幅賃上げ特例措置による上限金額
ロボット導入に使える新事業進出補助金とは
2025年からスタートした新しい補助金です。なお、2024年まで人気の高かった事業再構築補助金の後継補助金で、ロボットを活用した新規事業で申請できる可能性があります。しかし、こちらも省力化投資補助金やものづくり補助金と同様に、採択を受けるためには厳しい書類審査を通過する必要があります。
新事業進出補助金の補助上限と補助率は？
新事業進出補助金では、補助金の上限は以下の通りとなっており、従業員数に応じて以下のように2,500万円から7,000万円。また、大幅賃上げを行う場合は、3,000万円から9,000万円と上限がアップします。
| 従業員数 | 補助率 | 補助金額 | 大幅賃上げの場合の上限 |
| 従業員数20名以下 | 1/2 | 2,500万円 | （3,000万円） |
| 従業員数21名〜50名 | 4,000万円 | （5,000万円） | |
| 従業員数51名〜100名 | 5,500万円 | （7,000万円） | |
| 従業員数101名以上 | 7,000万円 | （9,000万円） |
※なお、補助金の下限は750万円になります。
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50 円、②給与支総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額）
ロボット導入の補助金、採択率は？
いずれも補助金も人気が高く、申請したすべての会社が採択されるわけではありません。たとえば、ものづくり補助金では採択率が30％程度となっており、申請した半数以上が不採択となってしまいます。よって、厳しい書類審査を通過するためには高度な事業計画書の作成が必要となります。補助金・助成金採択支援どっとコムでは、皆様の申請予定の計画の採択可能性も無料相談でアドバイス可能です。よって、ロボット導入を検討している企業の皆様は補助金・助成金採択支援どっとコムにご相談ください。
ロボット導入補助金の業界別活用例
なお、具体的にどのようなロボットが補助対象になる可能性があるのか、業種別にご紹介します。
製造業におけるロボット導入補助金の活用例
製造現場では、自動化・省力化・品質安定化が大きなテーマです。よって、ロボット導入は単なる省人化にとどまらず、生産データの可視化や工程改善につながり、長期的な競争力強化という観点でも重要な投資となっています。
- ・産業用ロボット（溶接・搬送・組立）
- ・協働ロボット（人と安全に共存する自動化アーム）
- ・自動検査装置・画像検査ロボット
- ・自動供給・供搬送システム
- ・ロボット＋IoTセンサーによる品質管理システム
人手不足や熟練作業者の高齢化が進んでいます。よって、今後の生産性向上・不良削減・人手不足対策を明確に示したいです。
建設業におけるロボット導入補助金の活用例
建設業は省力化や安全性の向上が強く求められています。その中で、特に重労働工程や危険作業においては、人に代わる手段としてロボットの適用が注目されています。
- ・重機遠隔操作ロボット
- ・鉄筋加工・溶接自動化装置
- ・3D施工ロボット（打設・測量）
- ・資材搬送用ロボット/自動搬送機
- ・自動墨出しロボット
結果として、「安全性向上」と「作業時間短縮」が大きな魅力となります。
物流業におけるロボット導入補助金の活用例
物流現場では人手不足が慢性化しています。そのため、自動化ニーズが非常に高い分野となっています。
- ・搬送ロボット
- ・ピッキングロボット
- ・自動倉庫システム
- ・仕分けロボット
- ・梱包・ラベリング自動化ロボット
AI連携ピッキングやバーコード・画像認識との統合を通じて、これまで人手に頼っていた判断や確認作業を自動化できます。よって、現場負担の軽減に直結します。
卸・小売業におけるロボット導入補助金の活用例
現場は製造業や物流業と比べるとロボット導入が進んでいない傾向にあります。しかしながら、接客・売場管理・バックヤード業務の省力化といった領域では、十分に活用が可能です。
- ・自動棚卸ロボット
- ・搬送・補充用AGV/自動台車
- ・在庫管理ロボット（RFID/カメラ連動）
- ・受付・案内ロボット（接客ロボット）
- ・自動梱包/ラベリング装置
そのため、「顧客体験の向上」と「労働負担の軽減」を両立するストーリーを、補助事業計画に盛り込みたいと考えています。
飲食業におけるロボット導入補助金の活用例
飲食業における取り組みでは、省力化と品質・衛生の両立が重要な導入ポイントとなります。
- ・配膳・運搬ロボット
- ・自動洗浄・食器返却ロボット
- ・厨房管理AI・ロボット統合システム
- ・調理補助ロボット（フライ/盛り付けなど）
加えて、「コスト削減」と「業務効率化」の効果を数値で示すことができれば、計画全体の説得力が一層高まります。
サービス業におけるロボット導入補助金の活用例
「人と関わる仕事」が中心ですが、バックヤードの省力化、データ連携によるサービス強化でロボット導入が進みます。
- ・受付・案内ロボット
- ・清掃ロボット（床/窓/消毒）
- ・荷物運搬ロボット（ホテル・施設）
- ・AI連動型接客支援ツール（音声/対話AI＋ロボット）
- ・データ分析＋ロボット自動化システム
特に、「DX活用」を前面に打ち出したロボット導入計画は、補助金制度との親和性が高いといえます。
補助金ロボット導入のメリットとデメリット
ロボット導入の補助金によるメリット
初期投資負担の軽減
補助金は、ロボット導入にかかる初期費用を軽減するため、企業にとっては経済的な負担を大幅に削減できます。例えば、これにより、予算が限られている中小企業やスタートアップでも、高度な技術を導入しやすくなります。競争力の向上
ロボットやAIなど最新の技術を活用することで、業務の効率化や品質向上が期待できます。例えば、生産管理の最適化、カスタマーサポートの自動化が実現します。また、データ分析による意思決定の強化などが可能となり、企業の競争力を高めることもできます。最新技術の導入が可能
補助金を利用することで、例えば最新のAI技術やソフトウェアを導入するチャンスを得られます。技術革新が進む中、ロボットを導入することで、企業はより先進的な競争環境に適応しやすくなります。生産性の向上
ロボットを活用することで、人手に依存していた作業の自動化が進み、生産性を大きく向上させることが可能です。例えば、搬送や検査、組立などの定型作業をロボットに任せることで、従業員は判断や改善といった付加価値の高い業務に集中できるようになります。業務の効率化とコスト削減
ロボットを導入することで、業務プロセスの自動化や最適化が進み、無駄なコストを削減できます。例えば、ピッキングや在庫確認、工程間搬送を自動化することで、作業時間の短縮やミスの防止につながり、結果としてコスト削減を実現できます。
ロボット導入の補助金によるデメリット
補助金申請の手続きが煩雑
補助金を申請するには多くの書類や手続きが必要で、例えばものづくり補助金など高度な補助金は、特に時間と労力がかかることがあります。申請書の作成や必要書類の準備に手間取る企業も多いです。特に補助金申請やロボット導入に不慣れな企業にとってはハードルとなることがあります。導入後の維持管理コストが発生
補助金でAIを導入した後も、システムの運用・保守にはコストがかかります。ロボットは一度導入すれば終わりではなく、定期的なアップデートや運用監視が必要です。このため、初期費用が軽減されても、長期的には追加的なコストが発生することがあります。補助金が適用されない場合がある
補助金の条件に合わない場合や、申請が遅れた場合など、補助金が支給されないリスクも存在します。また、ロボット導入において補助金対象とならない分野や部分があるため、全体のコストをカバーできないこともあります。効果がすぐに現れないことがある
ロボットの導入には一定の準備やトレーニングが必要で、即座に効果が現れるわけではありません。特に学習には時間がかかるため、導入後すぐに目に見える結果が得られないことがあります。この点は、投資の効果を短期的に期待する企業にとってはデメリットになります。
採択を高めるためのコンサルタント活用方法
ロボット導入を目的とした補助金は、投資額が大きく、事業計画の完成度が採択結果を大きく左右します。そのため、採択率を高める手段として、補助金申請に強いコンサルタントの活用を検討する価値があります。
コンサルタントを選ぶ際には、まずものづくり補助金や省力化投資補助金など、設備投資系補助金の採択実績が豊富かどうかを必ず確認しましょう。さらに、産業用ロボットや協働ロボット、自動化設備といったロボット導入に関する採択事例があるかどうかも、重要な判断材料となります。
とはいえ、コンサルタントは数が多く、「どこに相談すればよいかわからない」と感じる企業も少なくありません。そうした方向けに、コンサルタント選びのポイントを解説した記事もご用意していますので、ぜひ参考にしてください。
なお、補助金・助成金採択支援どっとコムでは、これまで申請サポート実績1,500件以上を有しており、ロボット導入や省力化設備を含む案件にも実績があります。ロボット導入を検討中の企業様は、お気軽にご相談ください。
ロボット導入の補助金で当社が選ばれる理由
2026年もすでに複数の企業からご相談いただいております。補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由についてご説明いたします。
2026年、経産省の補助金の多くはリニューアルされています。例えばものづくり補助金など、経産省系の補助金には審査員へのアピールポイントや申請書作成に特徴があります。補助金・助成金採択支援どっとコムでは、過去の実績、豊富なノウハウと、昨年の採択実績を融合した高度なサポートが可能です。補助金・助成金採択支援どっとコムでは1,500件以上、獲得支援金額は219億円以上の経産省系補助金申請実績があります。
経産省系補助金の高い採択率
補助金・助成金採択支援どっとコムでは、経産省系補助金の採択率を90％でキープ。100％の採択率を売りにするコンサル会社もありますが、お客様をよほど選んでいるか、申請数が少ないか。当社では様々な、難易度の高い補助金に果敢にチャレンジ。高い採択率をどんな補助金でもキープしていますので安心です。なお、1億円以上の超大型採択も30件以上あり、数千万以上獲得の大型補助金を補助金・助成金採択支援どっとコムは得意としています。
実績あるコンサルタントが複数で対応
経産省補助金はどれも難易度が高いのが特徴です。なお、経産省系の難易度の高い補助金サポートにあたっては、当社でも経験豊富なコンサルタントをアサインします。また、50件以上の経産省大型補助金を連続採択、代表コンサルタントがコーディネーターとしてプロジェクトに参加。さらに、経産省系補助金の審査員経験者など、書類チェックによるケアレスミスも防止。担当するコンサルタントは全て中小企業診断士資格を持つ、国家資格ホルダーです。
補助金採択後のアフターサポートが充実
採択後の交付申請作業など、採択を受けてからの手続きは本当に大変です。補助金・助成金採択支援どっとコムでは採択後サポートも成功報酬内で対応。補助金受給が確実にできるよう万全のサポート体制となっています。
経営革新等認定支援機関に登録
補助金・助成金採択支援どっとコムを運営するHTMコンサルティンググループ株式会社は経産省に認定（経営革新等認定支援機関）。経産省系の補助金などサポートが認められた認定支援機関です。なお、以下は経営革新等認定支援機関、HTMコンサルティンググループ株式会社のご案内となります。
ロボット導入に使える補助金まとめ
いかがでしょうか。ロボット導入を検討する際には、経済産業省の補助金活用がお勧めです。具体的には、省力化投資補助金（一般型）やものづくり補助金、新事業進出補助金などが挙げられ、いずれも補助金額が大きい点が特長です。また、活用範囲も広く、設備投資に加えてシステム開発費用の一部まで十分にまかなうことができます。
一方で、補助金額が大きい制度ほど審査は厳しく、採択率が低くなる傾向があります。そのため、採択率を高めるための事前相談が重要になります。当社では無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2026年ロボット導入補助金の事前相談を受け付け中
当社ではZoomによるWeb無料相談を実施しています。
当社は、すでに多くの事業者様よりロボット導入に使える補助金活用に向けたご相談をいただいています。
気軽にまずはお問い合わせください。
執筆者のご紹介
ものづくり補助金コンサルタント
中小企業診断士 姫田 光太
【執筆者の採択実績】
ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択。プロジェクトマネジャーとして難易度の高い経産省系補助金サポート。なお、1,000社の以上の超大型採択をサポートしてきました。
【採択件数、採択率ご紹介】
自身の「ものづくり補助金申請」では採択率100％を継続中。また、事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中。さらに、補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師も務めるなど、精力的に活動中。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。