歯科医院向け省力化投資補助金（一般型）活用について【第7回：7月31日締切】

まず、本記事では、歯科医院向け省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助金一般型）第7回公募について詳しく解説します。

なお、第7回公募から「歯科医業を営む医療法人」が補助対象者として新たに追加されました。そのため、当社にも歯科医院からのお問い合わせが増えています。本記事では補助金の概要から申請要件・活用例・採択ポイントまで歯科医院の方にわかりやすくご紹介します。

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歯科医院向け省力化投資補助金が拡大！第7回の注目変更点

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足解消に向けてオーダーメイド設備等の導入を支援する国の補助金です。なかでも2026年第7回公募では、これまでと比べていくつかの重要な変更点が加わりました。

なかでも歯科業界で最も注目すべき変更は、「歯科医業を営む医療法人」が補助対象者として追加されたことです。これまで医療法人は原則として対象外でしたが、第7回公募から歯科医業を営む医療法人（都道府県知事認可・従業員数300人以下）が新たに対象に加わりました。

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歯科医院向け省力化投資補助金とは？制度の基本をおさらい

まず、中小企業省力化投資補助金（一般型）の基本を確認しましょう。なお、本補助金は、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入を支援する経済産業省の補助金です。省力化投資によって付加価値額・生産性を高め、賃上げにつなげることが目的とされています。

なお、補助上限額は従業員数に応じて変わります。以下の表で確認してください。

また、補助率は事業者の規模によって異なります。

なお、上記は公募要領（第7回）に基づく情報です。詳細は中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領（第7回）　参照

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歯科医院は申請できる？補助対象者の要件

まず、補助対象者の区分を整理しましょう。なお、歯科医院の場合、開業形態によって対象となった時期が異なります。

個人開業の歯科医院（個人事業主）：第6回公募から申請可能

なお、第5回までは診療報酬が補助対象外の条件に含まれており事実上申請困難でしたが、第6回から「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬は除く」と公募要領に明記され、申請できるようになりました。

歯科医業を営む医療法人：第7回公募（今回）から新たに対象

また、第7回から医療法人格を持つ歯科医院も対象に加わりました。以下の2点を満たすことが必要です。

• 医療法第44条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること
• 従業員数が300人以下であること

なお、申請にあたっては歯科医業を営む医療法人であることを確認できる書類の提出が求められます。

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補助金額・補助率・対象経費まとめ

補助対象経費の種類

なお、対象経費は以下のとおりです。なかでも「機械装置・システム構築費」は必須経費となっており、単価50万円（税抜）以上の設備投資を少なくとも1件計上することが必要です。

なお、詳細は中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領（第7回）　参照

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「オーダーメイド設備」が基本！汎用設備の組み合わせでも対象になる場合がある

また、省力化投資補助金（一般型）の特徴として、「オーダーメイド設備」の導入が基本とされています。オーダーメイド設備とは、ICT・IoT・AI・ロボット・センサー等を活用し、事業者の個々の業務に合わせて専用設計された機械装置やシステムのことをいいます。

汎用設備の組み合わせでも対象になる場合がある

ただし、汎用設備（市販の既製品）であっても、以下の条件を満たす場合にはオーダーメイド設備とみなされ、本補助金の対象となります。

• 事業者の導入環境に応じて、周辺機器や構成する機器の数・搭載する機能等が変わる場合
• 省力化に資する汎用設備を複数組み合わせることで、より高い省力化効果や付加価値を生み出す場合

一方、汎用設備を単体でそのまま導入する事業は補助対象外となりますので注意が必要です。

たとえば歯科医院において、市販の自動受付システムを1台だけそのまま導入するケースは対象外となります。しかし、自動受付端末・予約管理システム・電子カルテ連携の3つを組み合わせ、歯科医院の業務フローに合わせてカスタマイズする場合は、対象となる可能性があります。

また、カタログ注文型（省力化投資補助事業のカタログに掲載された製品）に登録されているカテゴリの設備を導入する場合は、審査の際に考慮されます。ただし、カタログ掲載品をそのまま導入するだけでは一般型の対象外です。したがって、事業者の導入環境に応じたカスタマイズや複数設備の組み合わせが必要となります。

なお、カタログ注文型の製品一覧は中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）製品カタログ　参照

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歯科医院向け省力化投資補助金 導入イメージ

では、歯科医院ではどのような設備・システムが申請対象になりうるのでしょうか。以下はあくまで導入イメージ（想定例）です。実際の採否は事業計画の内容によって審査されますので、個別にご相談ください。

受付・予約業務の自動化

歯科医院では受付スタッフの業務負担が大きく、予約管理・問診票作成・保険証確認などに多くの人手を要します。そのため、自動受付システム・AI予約管理ツール・問診票自動入力システムなどを組み合わせ、受付業務の大幅な省人化を図るシステム導入が有力な活用例です。

さらに、患者へのリコール（定期検診案内）自動送信システムや、問診情報の電子カルテへの自動連携なども組み合わせることで、省力化効果を一層高めることができます。

診療補助・滅菌管理の自動化

また、治療器具の洗浄・滅菌・保管のプロセスをシステム化・自動化する設備も活用例として挙げられます。滅菌管理に係るトレーサビリティシステムと滅菌器を組み合わせた導入など、歯科医院特有の衛生管理業務を効率化する事業計画が考えられます。

会計・レセプト業務の効率化

一方、診療後の会計処理やレセプト（診療報酬明細書）作成は、手作業による入力ミスや業務ボリュームが課題となることが多いです。レセコン（レセプトコンピュータ）と会計システムを自動連携し、入力作業を大幅に削減するシステムの導入も、省力化の観点から有効です。

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第7回公募のスケジュールと主な提出書類

第7回スケジュール

なお、第7回公募のスケジュールは以下のとおりです（予定）。申請受付時期および終了時期は本事業のホームページにて公開されます。

なお、最新情報は中小企業省力化投資補助金（一般型）ポータルサイト　でご確認ください。

主な提出書類

まず、すべての申請者に共通する主な提出書類は以下のとおりです。

• 損益計算書・貸借対照表（直近2期分）
• 事業計画書（その1・その2・その3）
• 1人当たり給与支給総額の確認書
• 導入予定機械装置等の仕様・積算根拠が分かる書類（参考見積書・カタログ等）

開業形態別の追加書類

また、開業形態によって必要書類が異なります。

【医療法人の場合】

• 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）
• 納税証明書（その2）直近3期分
• 法人事業概況説明書
• 歯科医業を営む医療法人であることを確認できる書類

【個人開業（個人事業主）の場合】

• 確定申告書の控え（第一表）
• 納税証明書（その2）直近1年分
• 青色申告決算書または白色申告収支内訳書

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歯科医院向け省力化投資補助金の採択ポイント：事業計画の書き方

なお、省力化投資補助金（一般型）の審査では、技術面・計画面・政策面が総合的に評価されます。歯科医院が採択を勝ち取るためには、以下のポイントを押さえた事業計画書の作成が重要です。

①省力化指数を具体的に示す

まず、審査で重視される「省力化指数」（設備導入により削減される業務時間の割合）を具体的な数値で示すことが求められます。なお、現状どの業務に何時間を要しているか、設備導入後にどの程度削減できるかを定量的に記載することが重要です。たとえば、受付業務に週20時間かかっていたものが自動化により週5時間に削減できる、といった具体的な記載が評価につながります。

②オーダーメイド性・組み合わせの必要性を明確に記載する

また、単に市販設備を購入するのではなく、「なぜ自院の業務フローに合わせた設計が必要か」を明確に説明することが採択のカギとなります。汎用設備の組み合わせで申請する場合も、「この診療フロー・院内レイアウトに合わせて〇〇と△△を連携させる必要がある」という個別具体性を丁寧に説明しましょう。

③賃上げ目標と財務計画の整合性

さらに、本補助金では事業計画期間（3〜5年）にわたる賃上げへの取り組みが必須です。具体的には、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の増加、および事業場内最低賃金を地域最低賃金より30円以上高い水準を維持することが求められます。これらの目標が未達の場合は補助金の返還義務が生じるため、実現可能な目標設定が重要です。

④認定支援機関との連携

なお、事業計画書の作成にあたっては、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートを受けることをお勧めします。補助金申請に精通した専門家のサポートにより、採択率を高めることが期待できます。

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2026年中小企業省力化投資補助金一般型の申請に向けて、Web相談を受付中

なお、当社では、歯科医院を含む中小企業省力化投資補助金一般型の申請サポートを承っています。代表がZoomによるWeb無料相談を実施しており、全国対応が可能です。

当社が選ばれる理由

• 省力化投資補助金の採択率90%以上
• 経済産業省系補助金の支援実績1,600社以上・支援総額270億円以上
• 経済産業省認定の経営革新等支援機関として、中小企業診断士・行政書士が対応
• 採択後の交付申請・実績報告まで一貫したアフターフォロー

また、コンサルタント選びのポイントや申請代行の詳細については、中小企業省力化投資補助金一般型、申請代行、コンサルタント選びのポイント　もあわせてご覧ください。

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執筆者のご紹介

中小企業診断士・行政書士　姫田　光太

–HTMコンサルティンググループ株式会社　代表取締役
-姫田経営行政書士事務所　代表
-「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
-中小企業診断士（経済産業大臣登録414835）
-行政書士（登録番号26101760）

【プロフィール】
経済産業省系補助金を活用した設備投資支援に強み。また新商品開発、販路開拓支援に多数実績。さらには事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援など。補助金活用セミナーの講師も行うなど幅広く活動している。

【サポート実績】2018年（平成29年度補正予算）、2019年（平成30年度補正予算）のものづくり補助金の採択率は100%。また1600社以上の補助金申請プロジェクトのリーダーとして活躍し、その支援の総額は270億円以上に。
とくにヒアリングによるコミュ二ケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視、徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。

補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績

• ものづくり補助金による資金調達支援（36件中36件連続採択、採択率100%）
• ものづくり補助金申請、プロジェクトリーダー（500件以上、採択率90％以上）
• 事業再構築補助金申請、プロジェクトリーダー（300件以上、採択率90％以上）
• 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダー（30件以上、採択率90％以上）
• 大規模成長投資補助金申請、プロジェクトリーダー（20件以上、採択率60％以上）…など実績多数

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参考

• 中小企業省力化投資補助金（一般型）ポータルサイト
• 省力化投資補助金一般型 公募要領（第7回）
• 中小企業省力化投資補助金リーフレット
• 中小企業省力化投資補助金一般型、申請代行、コンサルタント選びのポイント
• 2026年中小企業省力化投資補助金 第7回公募【7月下旬締切予定】