2026新事業進出・ものづくり補助金とは？ものづくり補助金・新事業進出補助金からの変更点を解説【第1回公募】

2026新事業進出・ものづくり補助金とは？ものづくり補助金・新事業進出補助金からの変更点を解説【第1回公募】

2026新事業進出・ものづくり補助金は、旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金が統合される形で誕生した制度です。実際に、この点は以前より中小企業庁の予算関連資料でも示されていました。また2026年6月29日には、特設WEBサイトが開設されています。加えて、第1回公募要領・スケジュールも同時に公開されました。

なお、詳細はものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業（中小企業庁　予算関連資料）　参照。また、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　お知らせページ　参照。

2026新事業進出・ものづくり補助金の正式名称は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。そのため、旧ものづくり補助金や旧新事業進出補助金の申請を検討していた事業者の方もいるでしょう。なお、こうした方にも制度内容を正しく理解していただくことが重要です。本記事では、制度の概要と旧2制度からの変更点を整理してご紹介します。

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2026新事業進出・ものづくり補助金とは

2026新事業進出・ものづくり補助金の対象となる事業

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等を支援する補助金です。対象は、技術的革新性のある製品・サービスの開発です。また、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出も対象になります。さらに、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化も対象です。なお、実施主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　補助金概要ページ　参照。

旧ものづくり補助金・旧新事業進出補助金との関係

まず、本補助金には3つの申請枠があります。具体的には、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠です。ただし、公式サイトには注記があります。「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、異なる補助金であるとの明記です。そのため本記事では便宜上「旧ものづくり補助金」「旧新事業進出補助金」と呼びます。なお、正式な後継制度としての位置づけではない点に、ご留意ください。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　公式サイト　参照。

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3つの申請枠

新事業進出・ものづくり補助金は、事業内容に応じて3つの枠から選んで申請します。まず、それぞれの枠の対象事業を確認しましょう。

① 革新的新製品・サービス枠

革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む事業を支援する枠です。ただし、既存製品・サービスの改善にとどまる取組は対象外となります。なお、機械装置やシステムを導入するだけでは対象になりません。そのため、新製品・新サービスの開発を伴うことが必要です。

② 新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。なお、新たに提供する製品・サービスと、その市場の両方に新規性が必要です。ただし、過去に提供していた製品・サービスを再び手がける場合は対象外となります。

③ グローバル枠

海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援する枠です。また、自社製品を活用した、自発的な海外販路の開拓が対象です。なお、取引先主導の事業は対象外となります。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第1回公募要領　参照。

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旧制度からの変更点で押さえておきたい5つのポイント

続いて、旧2制度と比較した変更点を5つご紹介します。なお、いずれも公募要領本文で確認できた内容のみを記載しています。

① 付加価値額の目標が年4.0%に統一

補助金を受けるには、将来の付加価値額を毎年一定割合以上増やす目標を立てる必要があります。付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費の合計です。旧ものづくり補助金では、この割合が年3.0%以上でした。しかし、新制度では年4.0%以上に引き上げられました。なお、旧新事業進出補助金はもともと4.0%でした。そのため、そちらからの変更はありません。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第1回公募要領　参照。また、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公式サイト（旧ものづくり補助金）　参照。

② 子育て支援の取り組みが新たに必須に

新制度では「子育て等に関する職場環境整備」への取り組みが、新しい必須要件として追加されました。具体的には、次のいずれかへの取り組みが必要です。たとえば、ライフデザインサービスの活用、家事代行・ベビーシッターサービスの活用、既存の子育て支援制度の周知、のいずれかです。なお、この要件は旧2制度のどちらにもなかったものです。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第1回公募要領　参照。

③ 広告宣伝・販売促進費が対象経費に追加

革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金の該当枠）には、これまで対象外の経費がありました。実際に、広告宣伝・販売促進費です。しかし、新制度ではこの枠にも対象経費として追加されています。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第1回公募要領　参照。また、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公式サイト（旧ものづくり補助金）　参照。

④ 加点項目の入れ替え

審査では、特定の取り組みを行っている事業者に加点する「加点項目」が設けられています。まず、旧制度にあった6つの加点項目は、新制度からは外れました。具体的には、アトツギ甲子園加点・成長加速マッチングサービス加点・技術情報管理認証加点・被用者保険加点・事業承継/M&A加点・特定事業者加点です。一方、代わりに3つの加点項目が新設されています。具体的には、新規輸出１万者支援プログラム加点、日本の食輸出１万者支援プログラム加点（いずれもグローバル枠のみ対象）、研究開発費等計上加点です。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第1回公募要領　参照。また、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公式サイト（旧ものづくり補助金）　参照。また、中小企業新事業進出促進補助金　公式サイト（旧新事業進出補助金）　参照。

⑤ グローバル枠の上限額・補助率が引き上げ

最後に、グローバル枠にも大きな変更があります。旧ものづくり補助金のグローバル枠と比べると、内容が大きく変わりました。旧制度では、上限額が企業規模を問わず一律3,000万円でした。また、補助率も中小企業は1/2でした。一方、新制度では上限額が企業規模別に2,500万〜7,000万円となりました。補助率も、中小企業一律2/3に引き上げられています。さらに、補助事業実施期間も12か月から14か月に延びました。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第1回公募要領　参照。また、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公式サイト（旧ものづくり補助金）　参照。

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補助対象者

まず、補助対象者は、日本国内に本社と補助事業実施場所を持つ事業者です。具体的には、中小企業者、小規模企業・小規模事業者、特定事業者の一部が対象となります。加えて、特定非営利活動法人、農事組合法人、対象リース会社も対象です。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第1回公募要領　参照。

補助上限額・補助率

補助上限額・補助率は、枠ごとに異なります。なお、下表は公式サイトの表記に沿って整理しています。枠ごとに、補助率や上限額を示しています。

① 革新的新製品・サービス枠（補助下限額100万円）

※「賃上げ特例適用時」の補助上限額は、賃上げ特例の要件を満たし、適用を受ける事業者の場合となります。

※地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用。

なお、補助事業実施期間は交付決定日から10か月以内となります。

② 新事業進出枠

※「賃上げ特例適用時」の補助上限額は、賃上げ特例の要件を満たし、適用を受ける事業者の場合となります。

※地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用。

なお、補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内となります。

③ グローバル枠

※「賃上げ特例適用時」の補助上限額は、賃上げ特例の要件を満たし、適用を受ける事業者の場合となります。

このように、グローバル枠は上限額の区分が新事業進出枠と共通です。ただし、補助率はグローバル枠のみ中小企業も一律2/3となっている点が異なります。なお、補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内となります。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第1回公募要領　参照。

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対象経費

対象経費は枠によって範囲が異なります。特に、建物費は新事業進出枠・グローバル枠のみが対象です。また、海外旅費・通訳翻訳費はグローバル枠のみが対象です。

※1　機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを、必ず補助対象経費に含める必要があります。なお、経費区分ごとに個別の上限が設けられている場合があります。詳細は、公募要領でご確認ください。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第1回公募要領　参照。

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第1回公募スケジュール

第1回公募のスケジュールは以下のとおりです。なお、スケジュールは変更となる場合があります。申請前に、必ず公式サイトでご確認ください。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　公募スケジュールページ　参照。

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申請にあたっての注意事項

申請にあたっては、いくつか留意しておきたい点があります。まず、事業計画期間中に目標が未達成の場合、補助金の返還を求められることがあります。対象は、付加価値額要件や賃上げ要件などです。また、経費区分によって個別の上限が設けられています。計上前に、必ず公募要領で確認してください。なお、申請は電子申請システムでのみ受け付けています。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第1回公募要領　参照。

事前相談を受け付け中

2026新事業進出・ものづくり補助金は、3つの枠それぞれに細かな要件があります。そのため、自社がどの枠に該当するか迷う事業者も多いでしょう。当社では、事業計画の策定から申請手続きまで、無料相談を受け付けています。まずはお気軽にお問い合わせください。

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2026新事業進出・ものづくり補助金で選ばれる理由

新しい制度への対応では、豊富な実績を持つ専門家への相談が有効です。なお、当社が選ばれている理由は以下のとおりです。

ものづくり補助金の圧倒的な支援実績：　また、当社ではものづくり補助金の申請支援数が500件以上に上ります。さらに、その支援の総額は270億円以上となっています。

採択率90%以上：　さらに、当社はものづくり補助金による資金調達支援において、36件中36件連続採択、採択率100%を実現しています。なお、500件以上の申請支援全体でも、採択率90%以上をキープしています。

経済産業省系補助金の圧倒的な支援実績：　なかでも、経済産業省系補助金の支援実績は1,600社以上です。なお、事業再構築補助金、省力化投資補助金、大規模成長投資補助金など、あらゆる経産省系補助金に対応できるノウハウがあります。

中小企業診断士など国家資格ホルダーによる充実した支援：　なお、皆様を支援するコンサルタントは、中小企業診断士・行政書士等の国家資格ホルダーです。また、各補助金の勉強会等で日々研鑽しているコンサルタントが、皆様の採択を支援します。

【2026年版】ものづくり補助金コンサルタント、申請代行の選び方

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執筆者のご紹介

なお、本記事の執筆を担当したコンサルタントは以下のとおりです。

補助金支援コンサルタント

中小企業診断士・行政書士　姫田　光太

－HTMコンサルティンググループ株式会社　代表取締役
－姫田経営行政書士事務所　代表
「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
補助金申請支援コンサルタント
事業計画策定エキスパート
中小企業診断士（経済産業大臣登録414835）
行政書士（登録番号26101760）

【プロフィール】

経済産業省系補助金を活用した設備投資支援に強み。また新商品開発、販路開拓支援に多数実績、事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援。さらには補助金活用セミナーの講師まで幅広く活動している。

【サポート実績】

2018年（平成29年度補正予算）、2019年（平成30年度補正予算）のものづくり補助金の採択率は100%。また1600社以上の補助金申請プロジェクトのリーダーとして活躍し、その支援の総額は270億円以上に。

特に、ヒアリングによるコミュニケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視、徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。

補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績

• ものづくり補助金による資金調達支援（36件中36件連続採択、採択率100%）
• ものづくり補助金申請、プロジェクトリーダー（500件以上、採択率90%以上）
• 事業再構築補助金申請、プロジェクトリーダー（300件以上、採択率90%以上）
• 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダー（30件以上、採択率90%以上）
• 大規模成長投資補助金申請、プロジェクトリーダー（20件以上、採択率60%以上）
• 先端設備等導入計画の計画策定支援（認定100件以上）
• 経営力向上計画策定支援（30件以上）
• 経営革新計画策定支援（30件以上）…など実績多数

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参考

なお、本記事は以下の公式資料を確認して作成しています。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　公式サイト
• 第1回公募要領（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）
• 補助金概要ページ（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）
• 公募スケジュールページ（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）
• お知らせページ（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）
• ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業（中小企業庁　予算関連資料）
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公式サイト（旧ものづくり補助金）
• 中小企業新事業進出促進補助金　公式サイト（旧新事業進出補助金）