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令和2年度第3次補正予算、2大注目施策【事業再構築補助金&コロナ特別枠改編】

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事業再構築補助金の採択結果

令和2年度第3次補正予算案が閣議決定

2020年12月15日、経済産業省の令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。3つのテーマ、「Ⅰ.『新たな⽇常』の先取りによる成⻑戦略」、「Ⅱ.国内政策と⼀体となった対外経済政策」、「Ⅲ.最重要課題︓廃炉の安全かつ着実な実施/福島の復興を着実に進める」で構成されていますが、予算の大部分を占めるのは「Ⅰ.『新たな⽇常』の先取りによる成⻑戦略」です。その中でもさらに、中小企業がウィズコロナ時代における成長戦略の手段として注目すべき施策を2つご紹介します。

【注目1】最大1億円の大規模補助金「中小企業等事業再構築促進事業」

1つめは、補正予算案額1兆1,485億円とされる中小企業等事業再構築促進事業です。

・概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中小企業の事業再構築を促すための施策として、新規事業分野への進出や業態転換など新たな挑戦に対し、1社あたり補助金交付額100万円~1億円、補助率1/2〜2/3、数万社の利用を見込む大型補助金が創設される見込みです。

・対象経費

経済産業省のPR資料「事業再構築のイメージ」より、まず、設備投資が対象になることが予測されます。設備投資と言えばものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)が思い浮かぶかもしれませんが、事業再構築補助金も強力な支援策となりそうです。
その他、中小企業庁の案内より、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれると記載されています。補助経費の例として、店舗縮小にかかる建物改修の費用などがあげられており、新分野展開や業態転換にあたって、建物改修を検討していた事業者の方も多いのではないでしょうか?ぜひ活用をご検討ください。

・補助金額・補助率

補助金額、補助率は下記のように案内されています。

中小企業等事業再構築促進事業の補助金額、補助率

※1.中⼩企業(卒業枠):400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※2.中堅企業(グローバルV字回復枠):4100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

補助金額1億円を獲得するための申請枠は、社数が限定されていたり、要件があったり、ハードルがやや高くなっているようです。ただし、中小企業(通常枠)でも、最大6,000万円、補助率1/2(4,000万円超は1/3)となっており、比較的規模が大きい補助金だと言えます。

・対象要件

現時点で公表されている要件は下記2点です。
・申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
・⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。
事業計画を作成する点は、ものづくり補助金と類似していると言えるでしょう。また、ものづくり補助金も、2019年までは認定支援機関の確認書が必要でした。

また、成果目標として
・事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上の増加を⽬指します。
と記載されており、こちらも、ものづくり補助金との共通点が見受けられます。

参考:経済産業省 令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)P19

参考:中小企業庁 中小企業対策関連予算 中小企業等事業再構築促進事業(PDF形式)

【注目2】新特別枠として支援の拡充を継続!ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金

2つめは、令和2年度1次・2次補正でも措置された3つの補助金に対する特別枠の改編、支援拡充の継続です。こちらは2,300億円と中小企業等事業再構築促進事業の1兆1,485億円に比べると規模が小さく感じるかもしれませんが、現行の特別枠が700億円で実施されていたため、3倍以上の予算案が計上されていることになります。
特別枠は令和2年12月にいったん終了とアナウンスされていましたが、来年以降低感染リスク型ビジネス枠として、下記の内容で改編され継続される見込みです。

感染リスク型ビジネス枠概要

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

(補助額:100万〜1,000万円、補助率:2/3)
対人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援します。

・小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

(補助上限:100万円、補助率:3/4 )
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援します。

・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

(補助額:30万〜450万円、補助率:2/3)
複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なIT ツールの導入を支援します。(調整中)

成果目標として、たとえばものづくり補助金の場合、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)年率平均3%以上、給与支給総額1.5%以上などが明示されています。(ただし、3事業とも補助事業実施年度は求めないと記載あり。)今後、対象要件や成果目標が追加される可能性もあり、特に現行の特別枠との違いに着目したいところ。補助金額・補助率の拡充で数百万円の違いにもなります。申請を考えている事業者の方や、今年、特別枠の申請に間に合わなかった事業者の方は、ぜひ低感染リスク型ビジネス枠での申請をご検討ください。

参考:経済産業省 令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)P20

補助金・助成金採択支援どっとコム 補助金・助成金申請情報

詳しい情報はこれから公開予定

現時点ではまだまだ情報が少ないですが、年明けの補正予算成立後など、詳細が分かり次第、随時案内していきます。当社ではWeb無料相談も開始する予定ですので、お早めにご相談いただければ幸いです。

 

【執筆者のご紹介】
補助金支援コンサルタント・中小企業診断士 瀧澤 はるか
令和元年度・2年度補正予算(令和2年実施)ものづくり補助金申請支援の採択実績7件、採択率100%。製造業の設備投資を中心に、食品、小売、サービス、ITなど様々な業界の補助金申請を支援。補助金交付にとどまらず、その先の経営戦略にも寄与できる事業計画書作成を基本方針として活動中。

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