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特別枠を創設!【事業再構築補助金】

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事業再構築補助金特別枠

追加発表「特別枠」の創設について

2月4日、経済産業省が緊急事態宣言の再発令に伴う支援措置を発表しました。そのうちの1つとして、事業再構築補助金の「特別枠」が創設されることが公表されています。

主なポイントとして下記が挙げられます。
・従業員数に応じた補助上限額(500万〜1,500万)あり
・中小企業の補助率が3/4に引き上げ(通常枠は2/3)
・通常枠より迅速な審査、採択の実施

特別枠の概要

経済産業省の「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」より、特別枠の概要は下記になります。

事業再構築補助金要件など

従業員数5人以下、6〜20人、21人以上の枠によって、それぞれ補助上限額が設定されています。「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより」とあることより、飲食店を中心とした小規模事業者向けの支援策であることが伺えます。時短営業における協力金、給付金のように一律支給ではないところが特徴的です。
また、通常枠の補助上限額は6,000万円のため、500万〜1,500万だと規模が縮小しているようにも感じられますが、小規模事業者持続化補助金が50〜150万円、ものづくり補助金が1,000万円であることを考えると、強力な支援策の1つになると言えるでしょう。補助率が3/4になる点も見逃せません。
さらに、特別枠は通常枠より迅速な審査・採択を行うとされています。不採択の場合、通常枠で再申請が可能なことより、通常枠より募集期間が短くなる可能性が考えられます。

特別枠の申請要件

通常枠でも売上減少要件は公表されていますが、特別枠では時期の指定などより具体的に述べられています。申請要件は、通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または対前々年比で30%以上減少していることされています。
上記要件を満たしていることを証明できる書類(売上台帳など)の提出が必要になる可能性が高いと考えられます。

公募開始は3月予定

事業再構築補助金の公募開始について、中小企業庁のリーフレットより3月公募開始予定と案内されています。当社ではWeb無料相談も実施しており、すでに多数の事業者様よりご連絡いただいています。お早めにご相談いただければ幸いです。

参考:経済産業省「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」

参考:中小企業事業再構築促進事業 概要リーフレット

【執筆者のご紹介】
補助金支援コンサルタント・中小企業診断士 瀧澤 はるか
令和元年度・2年度補正予算(令和2年実施)ものづくり補助金申請支援の採択実績7件、採択率100%。製造業の設備投資を中心に、食品、小売、サービス、ITなど様々な業界の補助金申請を支援。補助金交付にとどまらず、その先の経営戦略にも寄与できる事業計画書作成を基本方針として活動中。

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