事業再構築補助金の概要が公開されました【事業再構築補助金】
今年の目玉補助金！事業再構築補助金の概要が発表されました！
2月15日、中小企業庁より「事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）」が発表されました。公募要領の公開は3月予定ですが、事前情報として、売上減少要件の「コロナ以前」の具体的な時期、事業実施期間などが明らかになりました。今回は、新たな追加情報と、追加情報を踏まえた事業計画作成のポイントについてご案内します。
主な追加情報
新たに公開された情報のうち、主なポイントは下記となります。
【申請要件】
・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
→「コロナ以前」がいつを指すのかが明らかになりました。既出ですが、「申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月」は連続している必要はないとされています。
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
→補助金額3,000万円以上を検討されている事業様はもちろん、3,000万円未満でもやりとりしている金融機関へご相談いただくことを推奨いたします。
【補助対象経費】
主要経費
・建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
関連経費
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
・研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費
→主要経費、関連経費に分類されましたが、関連経費には上限が設けられる予定のため、主要経費を軸に申請内容を検討する必要があります。また、資料には、「本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。」と記載されており、主要経費の中でもメインは設備投資になることが予想されます。
補助対象外の経費の例
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
→建物費は対象ですが、不動産は対象になりません。また、株式が対象にならないのでM
＆Aなども対象外です。その他、汎用品が対象にならない点等は今までの補助金と共通していると言えます。
【補助金支払までのプロセス、フォローアップ】
→補助事業期間は1年程度と記されています。ものづくり補助金の10ヶ月と大きく変わらない実施期間となりました。
事業計画の策定ポイント
今回の概要発表で１番着目したい点は、補助金申請の要である「事業計画の策定」になります。
事業計画に含めるべきポイントの例に関しては、ものづくり補助金で求められていた事業計画の内容と大きく相違はないと考えます。弱みや脅威で新型コロナウィルスによる影響を明確に記載し、事業再構築の必要性を述べる必要があるでしょう。また、補助金額の規模が大きくなるため、資金調達計画、収益計画は具体的で詳細なものが必要とされることが予想されます。
下部の「事業化に向けた事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。」は、おそらく審査項目となると考えられます。イノベーションの促進に関しては、単なる生産性改善等にとどまらず、補助金名通り事業「再構築」を行うための計画策定がポイントになると思います。
公募開始は3月予定
その他にも、今回の概要発表により、概算払制度（補助事業完了前に補助金の一部を前払い）、事前着手承認制度（不採択のリスクあり）、中堅企業の範囲は中小企業の範囲に入らない会社のうち資本金10億円未満の会社（調整中）などが明らかにされています。
公募開始は3月予定となっており、いよいよ時期も近づいて参りました。当社ではWeb無料相談も実施しており、すでに多数の事業者様よりご連絡いただいています。お早めにご相談いただければ幸いです。
【執筆者のご紹介】
補助金支援コンサルタント・中小企業診断士 瀧澤 はるか
令和元年度・2年度補正予算（令和2年実施）ものづくり補助金申請支援の採択実績9件、採択率100％。製造業の設備投資を中心に、食品、小売、サービス、ITなど様々な業界の補助金申請を支援。補助金交付にとどまらず、その先の経営戦略にも寄与できる事業計画書作成を基本方針として活動中。