ものづくり補助金、7次公募の変更点

ものづくり補助金7次公募開始＆大きな変更点

ものづくり補助金の第7次公募が始まりました。申請締切は8月17日17時となります。事業再構築補助金が注目されていますが、売上減少要件を満たさない事業者様は、ものづくり補助金をぜひ活用したいところです。
大きな変更事項として、加点要件である経営革新計画、事業継続力強化計画が「申請中も含む」から「認定取得済みのみ」となった点が挙げられます。今までは、認定されていなくても申請中であれば加点となりましたが、7次公募に関しては、認定を取得していないと加点されなくなります。申請から認定までは一定の期間を要するので、早めの準備が必要となります。

経営革新計画とは

経営革新計画とは、中小企業が「新規事業」に挑戦し、「経営の相当程度の向上」を図る中期的な経営計画書になります。経営革新計画の承認を受けた事業者は、低利融資など支援制度が活用できます。本社が所在する都道府県に申請しますが、申請書の提出（面談）→確認→修正・再提出→審査会への提出→認定まで一連の流れで2〜3ヶ月、またはそれ以上要する場合もあります。「新規事業」には新規性や革新生が求められ、「経営の相当程度の向上」は付加価値額や経常利益で一定の伸び率を満たす数値計画が必要となり、提出前の計画書作成もある程度時間がかかります。ものづくり補助金の公募が始まってから経営革新計画に着手すると、認定まで間に合わない可能性が高くなりました。

参考：中小企業庁　経営革新支援

事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画は、防災・減災の事前対策に関する認定制度となります。ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認や対策の記載が必要になります。事業継続力強化計画は電子申請の受付が可能で、早ければ約10日程度で認定されることもあります。郵送の場合は1ヶ月前後見込んでおいた方がいいでしょう。いずれも認定まで必要になるため時間には余裕を持ちたいですが、今から着手すれば8月のものづくり補助金の申請締切にはおそらく間に合うでしょう。災害対策として今まで何をやってきたか、これから何を行うか整理する必要はありますが、新たな事業計画を練る経営革新計画に比べて負担も少ないと言えます。ものづくり補助金の加点要素として、必ず申請されることをおすすめします。

参考：中小企業庁　事業継続力強化計画

その他加点項目に関して

その他にも、ものづくり補助金にはいくつか加点要件があります。創業5年以内など事業者によってはそもそも対象にならない事項もありますが、賃上げ加点（給与総支給額と事業内最低賃金の増加）はぜひ検討したいです。1次、2次と公募を重ねるごとに採択率は下がる傾向にあります。次回は7次です。対応可能な加点要件は全部満たした上で申請に臨んでくる事業者は少なくないでしょう。

事前相談を受け付け中

申請締切の8月17日はまだまだ先に感じるかもしれませんが、前述の通り採択率は公募を重ねるごとに下がっています。加点要件への対応に加えて、十分に時間を確保して事業計画書の内容を充実させる必要があります。当社ではWeb無料相談も実施しており、すでに多数の事業者様よりご連絡いただいています。お早めにご相談いただければ幸いです。