ものづくり補助金・事業再構築補助金・IT導入補助金の補助金コンサルタント(申請支援・申請代行)

どちらを申請?事業再構築補助金、ものづくり補助金

Pocket
LINEで送る

新たに始まった事業再構築補助金、依然注目度の高いものづくり補助金

今年度から、事業再構築補助金の公募が開始されました。最大1億とかなり大規模な補助金に関心を持たれた事業者様も多いと思います。同じく、数年にわたって実施されているものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)も、継続して公募が行われています。ものづくり補助金も最大1,000万の大型補助金であり、多くの中小企業が関心を寄せる注目度の高い補助金です。
これら2つの補助金は、その名の通り、思い切った事業再構築なのか、生産性向上なのかといった違いはありますが、対象経費、申請書類などに共通点も多く、どちらで申請すれば良いか迷う方もいるかもしれません。事業内容が異なれば両方申請することは可能ですが、今回は1つの事業で補助金を検討している場合に、判断のポイントとなる点についてご案内します。

事業再構築補助金総合サイト 
ものづくり補助金総合サイト 

まずは確認!事業再構築補助金→売上減少要件、ものづくり補助金→過去の採択実績

事業再構築補助金は、主要申請要件として売上減少があげられています。第2回公募では、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」と明示されており、この要件にあてはまらないと申請できません。
一方、ものづくり補助金には、現時点過去に採択実績がある場合、交付決定後10ヶ月は申請できないというルールがあります。こちらも該当すると申請自体が不可能です。

補助対象経費や補助金額の違い

それぞれの補助金の対象経費は、機械装置・システム構築費や専門家経費、外注費など共通する点が多く見られますが、一部違いもあります。例えば、建築費は事業再構築補助金では対象になりますが、ものづくり補助金では対象になりません。建物の建設や改修を検討している場合、ものづくり補助金は選択肢から外れるでしょう。
また、中小企業(中小企業基本法に準ずる)で考えた場合、事業再構築補助金は補助額100万円〜6,000万、補助率2/3、ものづくり補助金は補助額100万円〜1,000万円、補助率1/2または2/3という違いもあります。

製品そのもの、または製造方法やサービス提供方法が過去に実績あるかないか

上記で挙げたようなそもそもの申請可否に関わる要件、対象経費などの確認は必須ですが、1番重要なのはやはり目的や申請内容です。冒頭に記載した通り、事業再構築補助金は、思い切った事業再構築が求められ、ものづくり補助金は生産性の向上が必要になります。
事業再構築補助金は事業再構築指針との合致が必要で、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれか5つの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
事業再構築指針の手引き 

事業再構築補助金指針

たとえば、製造業が設備投資を行う場合、新分野展開で申請するなら製品を過去に製造した実績がない既存製品の売上が減少しない(代替性が低い)、業態転換で申請するなら過去同じ方法で製造等をしていない等の細かい要件を満たす必要があります。同じ製品や生産方法だけれど生産性が格段に向上するので設備投資をしたい、といった場合はものづくり補助金の方が適していると言えるでしょう。2つの補助金に共通する対象経費で検討する場合、製品や商品、または製造方法やサービス提供方法が過去に実績あるかないかが重要な判断材料になります。
事業再構築補助金は、交付金額が高い点で魅力的に感じるかもしれませんが、事業再構築指針との照らし合わせや金融機関等との連携など申請のハードルは高いと言えます。もちろん、ものづくり補助金の申請もけして簡単ではありません。

事前相談を受け付け中

その他、公募期間など自社の事業計画に合わせた申請タイミングも検討要素の1つになると思います。当社ではZoomによるWeb無料相談も実施しており、連日多数の事業者様よりご連絡いただいています。どちらの補助金も時間をかけて事業計画書を作成する必要があり、タイミングの見極めも重要です。お早めにご相談ください。

Pocket
LINEで送る