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事業再構築補助金第3回公募の採択結果発表

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話題の事業再構築補助金、第3回公募の採択率は?

先日、事業再構築補助金の第3回公募の採択結果が発表となりました。応募件数は20,307件、このうち申請要件を満たしたものは18,519件で、採択件数は9,021件となり、全体の採択率は44.4%、要件を満たした場合の採択率は48.7%となりました。

採択結果

事業再構築補助金 第3回公募の結果についてより抜粋(以下、図表すべて同様)

第2回(前回)の全体採択率は44.9%、要件を満たした場合の採択率50.9%に対し、第3回はほぼ横ばいの結果となりました。また、応募件数も第2回は20,800件だったため、ほぼ変わりがありません。
しかしながら、第3回は、大規模賃金枠など新たな枠が設定される、補助上限額が従業員数に応じて変更される等、多くの変更が加えられた回になります。
今回は、これらの変更点も踏まえて、事業再構築補助金 第3回の公募の結果についてに基づき、
・申請枠ごとの採択率
・業種別の応募と採択割合
・応募金額
・認定支援機関別応募・申請・採択状況
について紹介します。

通常枠は37.0%と厳しい採択率(申請枠ごとの採択率)

冒頭の申請枠ごとの採択件数に、採択率を加えると下記になります。

採択結果2

全体の約3/4にあたる事業者が申請する通常枠の採択率を見ると、全体で37.0%、申請要件を満たした場合で40.5%と、全体の採択率に対して低くなっています。逆に、新たに設置された大規模賃金引揚枠や最低賃金枠、第1回から設置されていた緊急事態宣言特別枠は高い採択率となります。これら採択率の高い枠での申請はかなり有利だと言えますが、要件のハードルが高く、実際は通常枠で申請される事業者が大多数だと思います。全体で見ると半数近く採択されているように感じますが、実は通常枠は狭き門で、3者のうち1者程度の採択率と厳しく捉えていた方が良いかもしれません。

どんな業種が採択されている?(業種別の応募と採択割合)

採択件数の割合が高い最も業種は製造業の21.8%、と公表されています。そのあとは、宿泊業・飲食サービス業の20.7%、卸・小売業の15.3%が続きます。

第2回の公募では、採択件数ベースで製造業が23.2%、宿泊業・飲食サービス業が23.8%だったため、順番が入れ替わった形になりましたが、製造業、飲食業・サービス業が2トップといった構造はほぼ変わりありません。
主要経費の1つが設備投資である事業再構築補助金と親和性の高い製造業は今後も一定の応募があると見られ、精度の高い事業計画が必要です。また、緊急事態宣言が解除されても、厳しい経営環境下にある宿泊業・飲食サービス業の応募は引き続き多いことが予想されます。事業再構築指針との合致など数千万〜1億の大型補助金にふさわしい事業計画が求められるでしょう。

超大型補助金、実際の申請額はどれくらい?(応募金額)

事業再構築補助金は最大1億円申請できる大型補助金ですが、実際の応募金額は4,000万円以下までが88.7%を占めています。

第3回公募から、従業員数に応じて補助上限額が変更になったことがあり、通常枠の補助上限額4,000万円(20人以下)、6,000万円(21〜50人以下)、8,000万円(51人以上)付近の応募件数は多くなっていますが、全体的には応募金額が高くなるにつれ、応募件数は減少傾向にあると言えます。
あれもこれも申請しようとして曖昧な事業計画書を作成すると審査上のリスクも生じますし、何より事業者にとって有効な計画ではなくなってしまいます。現実味があって実現性の高い事業計画に沿った申請金額での応募を推奨します。

採択を受けやすい支援機関はある?(認定支援機関別応募・申請・採択状況)

最後に、認定支援機関別の応募・申請・採択状況を紹介します。応募状況に関しては、金融機関が約7,800社で最も多く、次いで税理士関係が約4,800社、商工会・商工会議所が約2,600社となっています。

1,000件以上の応募件数があるうち、採択率が唯一50%を超えているのは中小企業診断士になります。当社では約200名の中小企業診断士がメンバーで活躍していますが、やはり中小企業診断士の支援が最も確実と言えると思います。

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事前相談を受け付け中

当社ではZoomによるWeb無料相談を実施しており、多数の事業者様よりご相談いただいています。第4回(12月21日申請締切)の申請支援は受付を終了していますが、来年、第5回の公募も予定されていますので、お早めにご相談いただけますと幸いです。

参考:
事業再構築補助金第2回公募の採択結果発表(前回記事)

事業再構築補助金ポータルサイト

事業再構築指針の手引き

事業再構築補助金のリーフレット

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