事業再構築補助金第7回公募の採択結果発表【全体採択率51.2％】
事業再構築補助金、第7回公募の採択率は？
先日、事業再構築補助金の第7回公募の採択結果が発表となりました。
応募件数15,132件（前回から208件減少）に対し、採択件数7,745件、採択率51.2％と過去最高となり、前回に引き続き採択率が半数を超える結果となりました。
事業再構築補助金 第7回公募の結果についてより抜粋（以下、図表すべて同様）
前回の第6回応募件数は、第5回の3/4程度と減少しましたが、第7回は第6回とほぼ変わらない応募件数となりました。通常枠の応募件数は第6回の11,653件から、9,292件へと減少しましたが、通常枠とは売上減少要件が異なる緊急対策枠が設置され、申請可能になった企業が増えたことで、全体の応募件数が横ばいになったと考えられます。
全体の採択率は、前回の50.0％から51.2％と微増しましたが、こちらもほぼ横ばいと言えます。
今回は、事業再構築補助金第7回の公募結果の概要に基づき、
・申請枠ごとの採択率
・応募金額
・認定支援機関別応募・申請・採択状況
について紹介します。
通常枠は47.3％の採択率（申請枠ごとの採択率）
冒頭の申請枠ごとの採択件数に、採択率を加えると下記になります。
全体の約60％にあたる事業者が申請する「通常枠」の採択率は47.3％と、全体の採択率51.2％に対してやや低い傾向にあります。過去の通常枠の採択率と比べると、ここ最近は上昇傾向にあり、数値だけで見ると通常枠の採択率と全体の採択率の大きな差はなくなってきましたが、毎回お伝えしているように、通常枠で申請される事業者は、全体の採択率ではなく、通常枠の採択率でやや厳しめに考えることが望ましいです。
また、第7回から新設された「緊急対策枠」は55.8％と全体より高い採択率となりましたが、第5回公募まで設けられていた「緊急事態宣言特別枠」の採択率66％程度よりは低い採択率となりました。「回復・再生応援枠」は前回に引き続き6割を超える高い採択率となっています。「緊急対策枠」や「回復・再生応援枠」は、補助上限額が通常枠より低く設定されていますが、比較的要件を満たしやすい枠でもあります。少しでも採択率を高めたい場合、投資額に見合う場合はぜひ要件を確認してみてください。
大型補助金の事業再構築補助金、応募金額はどれくらい？（応募金額）
応募金額及び採択金額の分布（全類型合計）を1,500万円単位で分析すると、100 ～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めています。次いで、1,501～3,000万 円が3割以上となっています。
応募金額に関しては、2,000万円までの金額で応募された案件が全体の8割超を占めると公表されています。通常枠の従業員数20名以下の補助上限額が2,000万円のため、従業員数が少ない事業者の申請が一定数以上あることが推察されます。
また、最大補助金額1億円（中堅企業は1.5億円）を銘打った大型補助金ではありますが、応募件数が横ばいであることと合わせて、ニーズがやや沈静化してきたことも伺えます。
認定支援機関は金融機関が多数（認定支援機関別応募・申請・採択状況）
最後に、認定支援機関別の応募・申請・採択状況を紹介します。
応募状況に関しては、金融機関（銀行、地銀、信用金庫）が約5,000件で最も多く、今まで同様に約1/3の事業者が金融機関に依頼しています。特に地銀、信用金庫など、地域の金融機関への依頼が多いことも今までと変わりありません。
地銀、信用金庫、民間コンサルティング会社以外で、採択率が50％を超えているのは中小企業診断士になります。認定支援機関が金融機関や民間コンサルティング会社の場合でも、中小企業診断士が支援を行うケースは多々あり、実際はもっと多くの中小企業診断士が関与しています。
当社では約200名の中小企業診断士がパートナーとして活躍しています。補助金申請のコンサルタント選びのポイントは、こちらをご覧ください。
ものづくり補助金・事業再構築補助金申請代行コンサルタントの選び方
https://hojokin-joseikin.com/211/
第9回公募の追加実施あり＆事前相談を受け付け中
先日、令和2年度第3次補正予算・令和3年度補正予算・令和4年度予備費「事業再構築補助金」については、第9回公募を追加で実施することが発表されました。応募締め切りは令和5年3月中下旬予定とされています。
当社ではZoomによるWeb無料相談を実施しており、多くの事業者様よりご相談いただいています。第8回（1月13日締め切り）の申請支援は受付を終了しましたが、第9回公募に向けて、お早めにご相談いただけますと幸いです。
参考：