事業再構築補助金第8回公募の採択結果発表【全体採択率51.3％】

2023.04.14

事業再構築補助金、第8回公募の採択率は？

先日、事業再構築補助金の第8回公募の採択結果が発表となりました。

応募件数12,591件（前回から2,541件減少）に対し、採択件数6,456件、採択率51.3％となり、前回、前々回に引き続き採択率が半数を超える結果となりました。

第8回の応募件数は、第7回の応募件数の3/4強と応募件数の減少がみられました。第7回は、通常枠とは売上減少要件が異なる緊急対策枠が新設され、申請可能になった企業が増え、全体の応募件数が横ばいであったと考えられましたが、第8回は大きな変更点がなく、再度応募件数が落ち着いてきたと思われます。

全体の採択率は、前回の51.2％とほぼ変わりはありません。

・申請枠ごとの採択率

・応募金額の分布

・認定支援機関別応募・申請・採択状況

について紹介します。

冒頭の申請枠ごとの採択件数に、採択率を加えると下記になります。

全体の約60％にあたる事業者が申請する「通常枠」の採択率は49.1％と、全体の採択率51.3％に対してやや低い傾向にあります。ただ、公募回数を追うごとにその差は縮まっています。最低賃金枠、グリーン成長枠をのぞいては、おおよそ2社に1社が採択されています。

第9回の公募はすでに終了し、第10回からは申請枠が大幅にリニューアルされ、採択率がどうなるかは現時点では不明です。現状の2社に1社採択されている状況は、厳しい印象は受けませんが、半分の企業が不採択になっていることも事実であり、けして簡単に採択される補助金ではないと捉えた方がよいと思います。

応募金額に関しては、前回同様、2,000万円までの金額で応募された案件が全体の8割超を占めると公表されています。

最大補助金額1億円（中堅企業は1.5億円）を銘打った大型補助金ではありますが、実際は2,000万円までがボリュームゾーンと言えます。通常枠の場合、従業員数20名以下の補助上限額が2,000万円のため、従業員数が少ない事業者の申請が一定数以上あることも推察されます。

第10回公募から、申請枠の再編に合わせて補助上限額や補助率も変更されますが、極端に応募金額が上昇することはないと考えられます。ただ、事業再構築補助金が中小企業にとって非常に規模が大きな施策であることは変わりありません。事業規模や事業計画に合わせて、またとない機会を活用したいところです。

最後に、認定支援機関別の応募・申請・採択状況を紹介します。

応募状況に関しては、金融機関（銀行、地銀、信用金庫）が約4,000件で最も多く、今まで同様に約1/3の事業者が金融機関に依頼しています。特に地銀、信用金庫など、地域の金融機関への依頼が多いことも今までと変わりありません。

税理士、税理士法人をはじめ、士業に依頼する事業者も多く見られますが、採択率が54.0％と半数超えているのは中小企業診断士になります。認定支援機関が金融機関や民間コンサルティング会社の場合でも、中小企業診断士が支援を行うケースは多々あり、実際はもっと多くの中小企業診断士が関与しています。

当社では約200名の中小企業診断士がパートナーとして活躍しています。補助金申請のコンサルタント選びのポイントは、こちらをご覧ください。

先日、第10回の公募が開始されました。締切は6月30日とやや先ですが、申請枠が大幅にリニューアルされたことや、ゴールデンウィークを挟むことを考慮すると、精度の高い事業計画書を用意する時間が十分にとれない可能性もあります。

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参考：