事業再構築補助金第9回公募の採択結果発表【全体採択率45.4％】

2023.06.20

事業再構築補助金、第9回公募の採択率は？

先日、事業再構築補助金の第9回公募の採択結果が発表となりました。
応募件数9,369件（前回から3,222件減少）に対し、採択件数件、採択率45.4％となり、半数を超えていた前回、前々回から若干減少する結果となりました。
当社で支援させていただいた事業者は、採択率90.9％でした。

第9回の応募件数は、第8回の応募件数の約3/4と、前回に引続き応募件数の減少がみられました。直近5回の応募件数の推移は下記になります。

・申請枠ごとの採択率

・応募金額の分布

・認定支援機関別応募・申請・採択状況

について紹介します。

冒頭の申請枠ごとの採択件数に、採択率を加えると下記になります。

全体の約55％にあたる事業者が申請する「通常枠」の採択率は41.1％とここ数回ではやや厳しい結果となり、全体の採択率45.4％に対してもやや低い傾向にあります。

第10回からは申請枠が大幅にリニューアルされ、応募件数、採択率がどうなるかは現時点では不明ですが、現状、半数以上の企業が不採択になっている状況を鑑みると、簡単に採択される補助金でないことと考えた方がよいと思います。

応募金額に関しては、前回同様、2,000万円までの金額で応募された案件が全体の8割超を占めると公表されています。

最大補助金額1億円（中堅企業は1.5億円）を銘打った大型補助金ではありますが、実際は通常枠の従業員数20名以下の補助上限額である2,000万円までがボリュームゾーンと言えます。

第10回公募から、申請枠の再編に合わせて補助上限額や補助率も変更されますが、極端に応募金額が上昇することはないと考えられます。

最後に、認定支援機関別の応募・申請・採択状況を紹介します。

応募状況に関しては、金融機関（銀行、地銀、信用金庫）が約3,000件で最も多く、今まで同様に約1/3の事業者が金融機関に依頼しています。特に地銀、信用金庫など、地域の金融機関への依頼が多いことも今までと変わりありません。

税理士、税理士法人をはじめ、士業に依頼する事業者も多く見られますが、士業の中で最も多い採択件数を誇るのは中小企業診断士になります。認定支援機関が金融機関や民間コンサルティング会社の場合でも、中小企業診断士が支援を行うケースは多々あり、実際はもっと多くの中小企業診断士が関与しています。

当社では約250名の中小企業診断士がパートナーとして活躍しています。補助金申請のコンサルタント選びのポイントは、こちらをご覧ください。

当社は、直近の第10回公募は、申請支援を締め切らせていただいておりますが、今後、第11回、第12回の公募が予定されています。

当社ではZoomによるWeb無料相談を実施しており、すでに多くの事業者様からご相談いただいています。お早めにご連絡をいただけますと幸いです。

参考：