事業再構築補助金第10回公募 補助金交付候補者の採択結果【全体採択率48.1％】
事業再構築補助金、第10回公募の採択率は？
先日、事業再構築補助金の第10回公募の採択結果が発表となりました。
応募件数は10,821件と、初めて10,000件を切った前回（9,369件）から微増しています。全体の採択率は48.1％と、約2件に1件が採択された結果となりました。
事業再構築補助金 第10回公募の結果についてより抜粋（以下、図表すべて同様）
当社に関しては、85％の採択率となりました。
新築（建物費）が非常に採択を受けづらくなっているように見受けられます。
また、直近6回の応募件数の推移は下記になります。
第10回から、令和4年度補正予算事業となり、大幅なリニューアルが加えられました。例えば、第9回まで必要だった売上減少要件が撤廃され（一部申請枠では必要）、申請枠ごとに細かい要件が設定されています。
応募件数は減少傾向にありましたが、売上減少要件が撤廃されたことで、応募できる事業者が増えたことが推測されます。
今回は、事業再構築補助金第10回の公募結果の概要に基づき、
・申請枠ごとの応募件数、採択率
・応募金額の分布
・認定支援機関別応募・申請・採択状況
について紹介します。
6割以上が物価高騰対策・回復再生応援枠で応募（申請枠ごとの応募件数、採択率）
冒頭の申請枠ごとの採択件数に、採択率を加えると下記になります。
＊卒業促進枠0/2件、大規模賃金引上促進枠55/202件のぞく
＊成長枠は第9回以前の通常枠と比較、物価高騰対策・回復再生応援枠は第9回以前の緊急対策枠と比較
(注2:促進枠は単独での申請ができないため合計に含めず表示しております）
第10回から新設された「成長枠」が第9回まで半数以上の事業者が申請していた「通常枠」の代替になる印象を受けましたが、実際は、応募件数に関しては「物価高騰対策・回復再生応援枠」が62.6％と最も高い結果となりました。「物価高騰対策・回復再生応援枠」は、売上減少要件が必要で、補助上限額もやや低めに設定されていますが、補助率2/3（一部3/4）、事前着手申請可能（第11回の場合）と使い勝手が良い側面もあります。1,000〜3,000万円規模の投資を検討されている事業者様はぜひ申請要件を確認してみてください。
一方、「成長枠」に関しては、売上減少要件はないものの、申請できる業種が限定されていたことが2,734件の応募にとどまった要因と考えられます。
採択率に関しては、「最低賃金引上枠」が53.4％と最も高くなりました。通りやすい枠、通りづらい枠の傾向は若干見受けられますが、全体的に極端な差はないと言えます。
大型補助金の事業再構築補助金、応募金額はどれくらい？（応募金額）
応募金額に関しては、前回同様、2,000万円までの金額で応募された案件が全体の8割超を占めると公表されています。
前回は〜2,000万円までの金額で応募された件数が最も多かったのですが、今回は〜1,000万円までが最も多い結果となりました。「物価高騰対策・回復再生応援枠」の応募が多かったことと関連していると考えられます。
最大補助金額1億円（中堅企業は1.5億円）を銘打った大型補助金ではありますが、実際は通常枠の従業員数20名以下の補助上限額である2,000万円までがボリュームゾーンと言えます。
認定支援機関は金融機関が多数（認定支援機関別応募・申請・採択状況）
最後に、認定支援機関別の応募・申請・採択状況を紹介します。
応募状況に関しては、金融機関（銀行、地銀、信用金庫）が約3,000件で最も多く、今まで同様に約1/3の事業者が金融機関に依頼しています。特に地銀、信用金庫など、地域の金融機関への依頼が多いことも今までと変わりありません。
士業の中で最も多い採択件数を誇るのは中小企業診断士になります。認定支援機関が金融機関や民間コンサルティング会社の場合でも、中小企業診断士が支援を行うケースは多々あり、実際はもっと多くの中小企業診断士が関与しています。
当社では約250名の中小企業診断士がパートナーとして活躍しています。補助金申請のコンサルタント選びのポイントは、こちらをご覧ください。
ものづくり補助金・事業再構築補助金申請代行コンサルタントの選び方
第12回公募の事前相談を受け付け中
当社は、直近の第11回公募は、申請支援を締め切らせていただいておりますが、今後、第12回の公募が予定されています。
現状公表されている予定としては、最後の１回となりますので、申請をご検討の事業者様はぜひご相談ください。
当社ではZoomによるWeb無料相談を実施しており、すでに多くの事業者様からご相談いただいています。お早めにご連絡をいただけますと幸いです。
参考：