2025年ものづくり補助金の概要発表！
目次
2025年ものづくり補助金に関して
経産省の人気の補助金、2025年ものづくり補助金の概要が見えてきました。令和6年度補正予算が発表され、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要が公開されました。また、合わせて、パンフレットも公開されています。
ものづくり補助金の2025年の予定
当社でも多くの事業者様をサポートさせていただいている、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」は2025年も継続されます。生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資等を引き続き支援することが明らかにされています。今回は、本資料に基づき、2025年ものづくり補助金の概要についてご紹介します。
2025年ものづくり補助金の対象経費
まず、2025年ものづくり補助金の対象経費は下記とされています。
なお、今までと大きな変更点はないと言えるでしょう。
＜共通＞
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
2025年ものづくり補助金の基本要件
2025年ものづくり補助金の基本要件は下記とされています。
① 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率+2.0％以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要より
①の付加価値額の要件は例年通りです。付加価値額とは、営業履歴、人件費、減価償却費の合計になります。
②、③は賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援するための要件と言えます。
④一般事業主行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
詳細は厚生労働省のホームページもご確認ください。
2025年ものづくり補助金の申請枠
申請枠や補助上限額、補助率は下記とされています。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要より
2025年は、申請枠が2つとシンプルな形になりました。
「製品・サービス高付加価値化枠」がいわゆる通常枠的なスタンダードな申請枠になると言えます。
「革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化」が必要とされているので、単なる生産性向上だけでなく、革新性や高付加価値化が求められることが伺えます。
「グローバル枠」は、従業員規模にかかわらず補助上限額3,000万円と規模が大きい申請枠です。海外事業の実施による「国内の生産性向上」となっている点にご注意ください。
上乗せ措置について
2025年ものづくり補助金は、補助上限額、補助率ともに上乗せ措置が設けられています。
補助上限額の特別措置
大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ：
(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
(2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
補助率の特別措置
また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。
いずれも賃上げに関わる要件となります。
補助上限額は、21人以上の事業者は1,000万円引き上げになる可能性があり、魅力的ではありますが、要件を満たさないと補助金返還のリスクがあります。
中長期的な賃上げ計画、採用計画と合わせて検討する必要があります。
その他中小企業向け施策について
令和6年度補正予算より、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の継続や、新事業進出補助金、中小企業成長加速化補助金の創設等が発表されています。
すでにブログや補助金情報でご案内させていただいておりますが、有効活用に向けて必要な情報が公開され次第、随時ご案内させていただきます。
【2025年版】続報あり！令和6年度補正予算案から見る中堅・中小企業向け施策
事前相談を受け付け中
当社ではZoomによるWeb無料相談を実施しており、すでに多くの事業者様より来年の補助金活用に向けたご相談をいただいています。お忙しい時期とは思います。しかし2025年ものづくり補助金のスタートダッシュを図るためにも、お早めにご相談いただけますと幸いです。
参考：
令和６年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要
執筆者のご紹介
ものづくり補助金コンサルタント
大規模成長投資補助金コンサルタント
事業再構築補助金（新事業進出補助金）申請コンサルタント
事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
【執筆者の採択実績】
「一般事業主行動計画」執筆者のご紹介
補助金申請コンサルタントとして活躍。ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択記録を更新中。さらに、経済産業省の超大型補助金、大規模成長投資補助金コンサルタントとしてはコーディネーター、そしてプロジェクトマネジャーとして５社の大型採択をサポート。
【採択件数、採択率ご紹介】
ものづくり企業、製造業の採択率100％。また経産省の人気補助金、小規模事業者持続化補助金でも12連勝。さらに、経産省系のIT補助金では32件中30件の採択実績を誇る。事業再構築補助金でもアドバイザーとして300件の支援と採択率90％超えを達成。平成30年度補正予算までの経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中。現在もなお、採択率を高めるためのアドバイザーとして活躍。また、補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師も務め精力的に活動中。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。