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平成30年度補正予算小規模事業者持続化補助金の募集開始(商工会議所管轄)

2019.04.28

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平成30年度補正予算小規模事業者持続化補助金商工会議所管轄の募集が開始されました!

小さい会社の強い味方!販路開拓に幅広く使える小規模事業者持続化補助金の、商工会議所エリアでの募集が開始されました!

詳しくは日本商工会議所ホームページよりご確認ください

商工会議所管轄の小規模事業者持続化補助金専用ページはこちらから

小規模事業者持続化補助金のお申し込み、詳細はこちらのページから

募集期間は2019年4月25日から、受付締め切りは同年6月12日(水曜日)までとなっています。GW明けから約1ヶ月、今すぐ申請書の作成を始めましょう!

なお、商工会エリアでも募集が予定されていますが、こちらは5月下旬ごろから開始されるようですね。こちらも情報が入り次第、補助金・助成金ドットコムでご案内いたします。

平成31年(令和元年)実施分の小規模事業者持続化補助金採択ポイントは?

今回の補助金も例年同様に小規模事業者が対象です。小規模事業者とは商業・サービス業は従業員(正社員)5名以下、製造業や旅館業は従業員20名以下の事業者が対象となります。

まず採択に向けてやるべきことは、公募要領をしっかり読み込むことです。例年との違い、採択のポイントをしっかり見極めましょう。

小規模事業者持続化補助金公募要領はこちらから

補助金の上限額は例年通り50万円(補助率2/3、例として75万円の活用で50万円補助)となっています。注目すべきポイントは、

  1. 市区町村による創業支援事業を受けたものは上限100万円
  2. 事業後継者が補助事業を実施する事業者は重点的に支援
  3. 生産性の向上を行なっている事業者は重点的に支援
  4. ITを活用した資金調達の取り組みを行なっている事業者は重点的に支援
  5. 過疎化エリアの事業者を重点的に支援

上記の項目ですね。以下にて詳しく検証していきましょう。

1、創業支援事業を受けたものは上限100万円

これは創業者向けの優遇措置です。例えば地域のプラットフォームや、信用保証協会、認定支援機関等が実施する創業関連事業、創業スクール等に参加した事業者様は優遇措置があります。国が重点的に創業者を支援していきたいという意気込みが伝わってきますね。

2、事業後継者が補助事業を実施する事業者は重点的に支援

重点的に支援するとは、具体的には「プラス点をあげるから審査上有利になりますよ」ということです。60歳以上の社長が経営者で、息子さんが事業を承継する予定のある企業は有利となっています。これも、国が重点的に事業承継者を支援していきたいという意気込みが伝わってきますね。事業の担い手がいない、国の経済が衰退することを懸念している姿勢が伝わってきます。

3、生産性の向上を行なっている事業者は重点的に支援

これは具体的には「2019年3月31日までに経営力向上計画という国の認定制度を取得している人は点数をアップしますよ」ということです。すでに認定取得している事業者様は有利になります。とくにものづくり企業、製造業はこの認定制度を取得している企業も多いので、取得済みの企業は有利になります。ただし、これから取得する企業は加点対象外となるので、あまり申請する企業も多くないと思います。

4、ITを活用した資金調達の取り組みを行なっている事業者は重点的に支援

これは「新たな資金調達の手段として注目されているクラウドファウンディングを利用している企業はプラス点をあげますよ」というものですね。あまり申請する企業も多くないと思われます。

「購入型クラウドファンディングを活用したプロジェクトの、実行者名、終了(予定)日、支援金額、目標金額、URLが明記さ れているウェブサイト画面およびプロジェクト管理画面にログ インした後の画面をプリントアウトしたもの」を添付することが条件となっています。

5、過疎化エリアの事業者を重点的に支援

これは国が指定する過疎化エリアにある企業は、販路開拓がたいへんでしょうから、小規模事業者持続化補助金を優先的に採択させてあげますよ、という意味になります。このエリアで事業を営んでいる皆さんはとても有利になりますので、ぜひ申請を検討されてはいかがでしょうか?

過疎化エリアの指定はこちらからご確認ください

小規模事業者持続化補助金採択に向けて今からやるべきこと、採択のポイントは?

いかがでしたか?採択に向けて様々なポイントがあることがわかります。これ以外には公募要領の審査項目をしっかり読み込むことが重要です。昨年とほぼ同じ審査基準なので、過去に提出経験がある企業はポイントがわかっているので申請上は有利かもしれませんね。ただし、過去に採択経験がある企業は不利になる条件も付されています(減点される?)。また小企業(従業員5名以下の企業)を優先採択させるとも書かれています。

だからといって諦める必要はありません。自社の経営をしっかり見直し、優れた申請書を作成した企業はしっかりと採択される補助金です。当社でも激戦区と言われている東京、関東エリアでも多数採択実績があります。

採択率をアップさせたい事業者様は、専門の補助金コンサルタント活用もご検討されると良いと思います。こちらの補助金は手間が非常にかかるので、支援するコンサルタントも少ないようです。当社では先着50社まで対応を予定しておりますが、すでにお申し込みも多く、早めに締め切る場合もございます。

ホームページ作成やカタログ制作、展示会出展や店舗看板設置など、幅広く活用できる小規模事業者持続化補助金にぜひチャレンジしてみてはいかがでしょか。

【執筆者のご紹介】

補助金支援コンサルタント・事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太

平成29年補正予算ものづくり補助金では8連勝、小規模事業者持続化補助金9連勝、IT補助金では24連勝、合計連続31連勝中。平成29年度補正予算(平成30年実施)経済産業省系の補助金支援の採択率は100%。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。

 

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