【2025年版】工作機械購入に使える補助金５選
【2025年版】工作機械購入に使える補助金５選
2025年の工作機械購入に使える代表的な補助金は、ものづくり補助金。新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）。中小企業省力化補助金。大規模成長投資補助金。東京都躍進的設備投資などがあります。また、全国では毎年数千種類の補助金が募集されており、自治体のものなどもありますので、会社の所在地などで調べてみるとよいでしょう。今回は代表的な経産省や東京都の補助金をいくつかご紹介したいと思います。
目次
工作機械に使える補助金の特徴は？
2025年、工作機械で使える補助金としては、経済産業省系のものが相応しいでしょう。経産省系の補助金には同じような特徴があります。
補助してくれる金額は？補助金の支給率は？
製造業向けの補助金になるため、主に経産省が実施する補助金が利用できます。ただし、経産省の補助金は全額支給してくれるわけではなく、補助率（補助してくれる割合）は1/2から2/3となります。例えば3,000万円の加工機械であれば、1/2なら1,500万円。2/3なら2.000万円を国が補助してくれる可能性があります。全額を支給してくれる補助金はほとんどありませんので注意が必要です。
補助金申請に必要な賃上げの条件は？
経済産業省の補助金の特徴として、賃上げを求められることがあります。年間の賃上げ率は2%くらいは必要でしょう。採択されるためにはできれば3%以上の賃上げをしたいところです。
給与支給総額とは
賃上げというと一人一人の給与額を、毎年上げるイメージで、会社側の負担も重いですよね。しかし、補助金申請に必要な賃上げとは、給与総支給額という概念が採用されています。全員の賃上げを行わなくても、会社全体の給与支給額があがっていけばよいわけです。つまり従業員を増員させることでも達成可能ですし、場合によっては役員報酬を上げることでも賃上げの条件を満たす場合もあります。それぞれの補助金ごとに条件は違うので、公募要領などで確認するようにしてください。
補助金の申請で必要な書類は？
申請すればだれでも権利を得られるわけではありません。補助金は国に認められる。つまり採択されなければ補助金は支給されません。申請書は事業計画書、とよばれ、高度な内容が求められますので注意が必要です。また、計画書以外にも様々な書類、例えば決算書などが必要になってきます。東京都の補助金などは納税証明書なども求められ、連続赤字や財務状況が悪い会社は、採択にも影響してくるので注意が必要です。各補助金の申請書類など、不明点が多く、お困りの方は無料診断にお申し込みください。
工作機械導入の補助金で得られるメリット
補助金を活用することで、製造業の皆様にとっては多くのメリットがあります。代表的なメリットについて確認したいと思います。
補助金活用で初期投資を減らすことができる
やはり代表的なメリットは、投資額を減らせることでしょう。数百万円から、数千万円、大きいものだと億単位の金額が支給される場合もあります。加工機械の購入によるキャッシュアウトは大きいので、これは会社にとっては最大のメリットになるでしょう。
収益納付制度が免除される？
なお、2025年からは儲かったら国に受給額を返納しなければならない制度（収益納付）を行わない補助金も増えてきました。補助金は利益が支給額以上出た場合、一部返納しなければならない制度があります。これを収益納付と言います。2025年からはものづくり補助金や新事業進出補助金では、この収益納付を求めないと明記されました。よって、企業は収益納付を気にすることなく、本業に集中することができるでしょう。
生産性の向上による残業代などの労務費の削減
予算の関係で最新式の工作機械が入れられない。そんな時は補助金を活用しましょう。最新のデジタル工作機械により、ボトルネック工程の解消に繋がります。仕掛かりによる非効率な生産体制等も解消されて、従業員の無駄な残業代も抑制できるでしょう。さらには、新人の作業員でも高度な加工ができたり、大幅な加工時間短縮につながるなど、生産工程の生産性向上に繋げることができます。
加工精度の向上による競争力の強化や新規顧客の開拓
今までできなかった高度な加工技術を習得することで、同規模の競合他社に対して優位性を高めることができます。競争力が高まれば、当然、新規顧客や新たな仕事を獲得することにつながるでしょう。
事業の指針となる「事業計画」が策定できる
書類審査を通過するためには、審査員を納得させるだけの、高度な事業計画が必要となります。これらは、補助金用というわけではなく、実際に会社の指針として活用することもできます。当社の支援先でも、「良い事業計画なので、不採択でも会社を振り返る良い機会が得られた」とご満足いただいたケースも多数あります。そのような気持ちのこもった指針となるような、優れた事業計画書は審査員の評価も高いものです。この支援先はもちろん無事に採択となり、2,000万円の補助金を受給することができました。
経産省系等の補助金活用によるデメリットや注意点
補助金活用はメリットばかりではありません。もちろんデメリットもあります。メリットとデメリットをよく考慮した上で、補助金の活用を検討すると良いでしょう。
不採択になることもあるので、設備投資計画が立てづらい
補助金は大きな金額が得られる可能性があります。しかし、申請書が認められないと受給できず、100％資金を調達できるわけではありません。必ず採択するなら良いのですが、不採択リスクもあるため、設備投資計画は立案しずらくなるでしょう。本来的には、補助金があってもなくても工作機械を購入する。受かったらラッキー、くらいの気持ちで申請する方が良い結果が出るものです。当社のお客様にも、そのような不採択でも工作機械を購入するという方も多いです。そのような余裕を持った気持ちで望むと、意外とすんなり採択を受けたりするものです。
補助金の後払いにより、一時的に資金繰りが悪化する場合がある
採択を受けてから、補助金が支給されるまで、長い時間が必要です。採択後の流れとしては、採択、交付決定、工作機械の契約、代金の支払い、機械の導入、報告書作成、最後に補助金が国から支給されます。支払いから設備納入までの時間が長いと、長期間、会社側で代金を立て替える形になります。場合によっては金融機関からの融資も検討する必要があるでしょう。融資などを受けない場合、会社の保有現預金から建て替える結果となります。よって、会社の資金繰りは一時的に悪化する恐れがあるので注意が必要です。
補助金のスケジュールに導入タイミングが合わない場合もある
いつでも補助金の申請をできるわけではありません。補助金には公募開始、採択決定、補助事業実施など、長期にわたり時間を要します。工作機械の納品には時間もかかるため、補助金のスケジュールをよく確認する必要があるでしょう。発注から納品まで1年以内なら補助金申請できる可能性は十分ありますが、納期が2年、3年待ち等の場合は、補助金活用は諦めた方が良いかもしれません。
採択されたあとの報告に手間がかかる
補助金は採択されてからが本番。実際に受給の権利を得るためのさまざまな手続きが続きます。採択を受ければ、基本的には補助金は受給できますが、手続きを怠れば補助金の支給取り消しとなる場合もあります。期限までに見積書や請求書、相見積もりを取得したり、事務作業があるので簡単にはもらえません。受かった後のこともしっかり考えて補助金にチャレンジすると良いでしょう。なお、補助金・助成金採択支援どっとコムは、成功報酬の中でこの面倒な採択後の手続きもサポートしています。受かった後が心配なら、まずは一度、ご相談いただければと思います。
ものづくり補助金とは？
まず経産省の代表的な補助金をご紹介します。工作機械購入に使える補助金の代表的なものです。コロナ以前から製造業を中心に利用されている人気の補助金です。製造業の加工機械導入に当社でも最も実績があります。この補助金では製品サービス高付加価値化枠、グローバル枠と設けられています。補助金の上限は3,000万円。高い賃上げの条件を満たすと4,000万円受給される可能性もあります。
令和6年度補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金リーフレットより
新事業進出補助金とは？
2024年まで人気の高かった事業再構築補助金の後継補助金です。こちらも工作機械購入に使える補助金のひとつになります。新事業の進出のための加工機械購入で利用できる可能性があります。既存事業の効率化のための設備投資には使えないので注意が必要です。たとえば自動車部品製造業の会社が、新たに加工機械を導入して、半導体製造装置の製品分野に参入するケースなどが考えられます。補助率は1/2、補助金の上限は7,000万円。高い賃上げの条件を満たすと9,000万円受給される可能性もあります。
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大規模成長投資補助金とは？
2024年からスタートした超大型補助金です。工作機械購入に使える補助金というよりは、もっと大規模な投資にも活用することができます。全国の採択率は10％から15%と低いですが、金額も大きいのでチャレンジする価値はあります。加工機械複数台を組み合わせた、製造ラインの増設などで申請できる可能性があります。最低10億円の設備投資が必要となるので、従業員数が数百名以上の大規模な中堅中小企業が対象となる補助金です。補助金の補助率は1/3。最大５０億円まで獲得できる可能性があります。
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東京都躍進的設備投資とは？
こちらは東京都で納税している企業。東京都に本社がある企業などが対象となります。東京都で毎年実施している大型補助金で、最大１億円の獲得ができる可能性があります。ただし毎年公募されていると言っても、2025年の予定はまだ未定となっています。以下の中小企業振興公社ホームページで必ず確認するようにしてください。また、これらの東京都大型補助金は申請書だけでなく、面談審査もあります。採択率が低い場合が多いので注意が必要です。
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中小企業省力化補助金とは？
カタログ補助金とよばれ、経産省のカタログから設備を選ぶ形で申請します。マシニングセンタなど加工機械でも申請できる可能性があります。ただし、カタログに記載された工作機械しか申請することができず、またカタログも工作機械は少ないので注意が必要です。まずは最新の情報は経産省のポータルサイトがあるので、こちらからご確認いただくと良いでしょう。
それぞれの補助金の採択率やコンサルタント選びのポイントは？
工作機械で使える補助金はどれも厳しい審査があります。自社だけでなく、コンサルタントの活用を検討しても良いと思います。しかし、補助金コンサルタントも様々ですので注意が必要ですし、申請する補助金によって得意、不得意がある場合も。成功報酬型なのか。支援料はいくらか。成功報酬の上限はあるのか。補助金の採択実績はあるのか。などさまざまな観点からコンサルタントを検討されると良いでしょう。しかし、補助金申請件数の増加に伴い、悪質なコンサルタントや高額な成功報酬を請求する業者もいます。コンサルタント選びは慎重にされるとよいでしょう。コンサルタント選びのポイントは以下の記事もご参照ください。
工作機械はどんな設備が申請可能？
製造業の工作機械であれば、どんな機械でも申請できる可能性があります。当社の事例で言うと一例ですが、以下の設備導入で補助金申請の実績があります。1,000社近い工作機械の採択実績がありますが、以下は一例になります。多いものだとNC旋盤。マシニングセンタ。研磨機、研削盤なども可能です。最新式の印刷機械やベンダーマシンなども実績があります。さらには三次元測定機などの実績も。まずは皆様の欲しい工作機械が申請可能か、ご相談いただければ幸いです。
オークマ製NC 旋盤『LB2000EX ミーリング仕様』
マザック QUICK TURN UNIVERSAL 650
スター精密株式会社「スイス型自動旋盤SB-16Ⅲ」
マキノ製マシニングセンタ「a61nx」
株式会社シギヤ精機製作所 CNC円筒研磨機（GPS-20・25）
株式会社滝澤鉄工所 高機能旋盤「TAL-510」
シチズンマシナリー製主軸台移動型CNC自動旋盤 CincomＡ20
申請可能かの判断に迷いましたら、無料相談も行っておりますので気軽にご相談ください。
無料相談受付中！補助金申請の相談は補助金・助成金採択支援どっとコム
自社で導入したい工作機械が、はたして補助金申請できるのか。補助金申請して採択を受けられるのか。補助金を活用したことのない会社ではわからないことも多いと思います。補助金・助成金採択支援どっとコムでは無料でのオンライン相談を実施しております。以下より気軽にまずはご相談いただければ幸いです。
【2025年版】工作機械購入に使える補助金まとめ
工作機械購入に使える補助金5選、いかがでしょうか。工作機械の購入にはさまざまな補助金が活用できる可能性があります。しかし、補助金申請のためには設備に関する細かな要件や、申請のために確認すべき事項が多数ありますので、補助金のプロに相談してみてはいかがでしょうか。
人気の高いものづくり補助金から、2025年からスタートする新事業進出補助金。大型投資に使える大規模成長投資補助金。東京都の会社で使える東京都躍進的設備投資など。複数の補助金申請で、複数の加工機械を購入することも可能です。まずは補助金・助成金採択支援どっとコムにご相談いただければ幸いです。
執筆者のご紹介
中小企業新事業進出補助金コンサルタント、採択率アップの方法記事作成執筆者のご紹介です。
大規模成長投資補助金コンサルタント
ものづくり補助金コンサルタント
中小企業新事業進出補助金コンサルタント
事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
【執筆者の採択実績】
補助金申請コンサルタントとして活躍。ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択。連続採択継続中。また事業再構築補助金コンサルタントとしてはコーディネーターを担当。そしてプロジェクトマネジャーとして400社の以上の超大型採択をサポートしてきました。
【採択件数、採択率ご紹介】
ものづくり製造業の採択率100％。さらに、平成29年度補正予算（平成30年実施）、平成30年度補正予算（平成31年実施）経済産業省系の補助金支援の採択率は100％も達成。また事業再構築補助金のアドバイス支援では、300社の採択をサポート。採択率90％以上継続中。現在は採択率を高めるためのアドバイザーとして補助金・助成金採択支援どっとコムの代表コンサルタントとして活躍。また補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師も務め精力的に活動しています。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。