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【2026年版】レーザー加工機導入に使える補助金4選

レーザー加工機導入に使える補助金4戦

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レーザー加工機は、高出力のレーザー光を照射する工作機械です。金属や樹脂など、幅広い素材の切断・穴あけ・溶接・マーキングに対応します。また、板金加工から複雑形状の一発切断まで対応でき、自動車・建築・電子機器などあらゆる製造業で導入が進んでいます。

しかし、ファイバーレーザー切断機を中心に、導入コストは高額になりがちです。1台あたり数百万円から1億円を超えることも珍しくありません。そのため、「補助金で費用を抑えたい」というご相談が、当社にも数多く寄せられています。実際、レーザー加工機は経済産業省系の補助金と相性が良く、採択実績も豊富です。

本記事では、2026年にレーザー加工機の導入で活用できる補助金4選をご紹介します。また、補助上限・補助率・活用例まで、あわせて解説します。新事業進出・ものづくり補助金から、最大50億円の大規模成長投資補助金まで幅広い選択肢がありますので、参考にしてください。

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レーザー加工機と補助金の相性が良い理由

新事業進出・ものづくり補助金など経済産業省系の補助金は、「革新的な製品・サービスの開発」を支援する設計です。あるいは「生産プロセスの改善」を後押しする設計です。そして、レーザー加工機は、こうした審査基準に合致しやすい設備といえます。

たとえば、非接触加工による複雑形状の高精度切断は、審査で評価されやすいポイントです。また、多品種少量生産への対応力向上も同様です。そのため、事業計画書に技術的な優位性を盛り込みやすく、採択につながりやすいのが特徴です。

また、レーザー加工による工程集約・省人化は「省力化」としても評価されます。そのため、中小企業省力化投資補助金の対象にもなりえます。さらに、自動搬送やネスティングソフトとの組み合わせは、DX加点を狙う提案としても有利です。

 

2026年、レーザー加工機に使える補助金一覧

レーザー加工機で使える補助金は、2026年も数多く用意されています。とくに経済産業省系の補助金は金額も大きく、積極的な活用をおすすめします。

 

レーザー加工機で最も使われる!新事業進出・ものづくり補助金

新事業進出・ものづくり補助金とは?

2026年、レーザー加工機導入で最も活用されているのが新事業進出・ものづくり補助金です。なお、2026年から制度が大きく変わりました。また、旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金が統合されています。正式名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。

ファイバーレーザー切断機をはじめ、レーザー溶接機・レーザーマーキング機など、あらゆるレーザー加工設備で申請できる可能性があります。なお、新制度には3つの申請枠があります。なかでも、レーザー加工機の新規導入は、主に「革新的新製品・サービス枠」が対象です。ただし、新事業への進出にあわせて導入する場合は、「新事業進出枠」も検討できます。

しかし、人気が高く審査も厳しい補助金です。採択するためには、高度な事業計画の作成が必要になります。実際、補助金・助成金採択支援どっとコムでは、新事業進出・ものづくり補助金を最も得意としています。その結果、申請数は1,000社以上、採択率は90%をキープしています。レーザー加工機での対象になるかどうかは、お気軽にご相談ください。

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レーザー加工機での新事業進出・ものづくり補助金活用例

  • ファイバーレーザー切断機による複雑形状部品の一発切断・工程集約
  • レーザー溶接機の導入による自動車・電子部品の高精度接合
  • レーザーマーキング機によるトレーサビリティ強化(部品への個体識別番号刻印)
  • 複合板金加工機(レーザー加工+ベンディング)による一貫生産体制の構築
  • AIを活用したネスティング・加工条件最適化システムとの組み合わせ(DX加点対象)

2026年版新事業進出・ものづくり補助金の上限と補助率

なかでも、レーザー加工機導入でメインとなる申請枠は「革新的新製品・サービス枠」です。この枠の補助上限額は、従業員規模に応じて750万円から2,500万円です。賃上げ特例の適用で、さらに850万円から3,500万円まで拡大されます。

一方、新事業への進出にあわせてレーザー加工機を導入する場合は、「新事業進出枠」も選択肢になります。この場合の補助上限額は2,500万円から7,000万円です。また、賃上げ特例適用時は3,000万円から9,000万円となります。なお、補助率はいずれの枠も中小企業者1/2です。一定条件では2/3となり、小規模事業者・再生事業者は2/3です。

なお、詳細は第1回公募要領(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金) 参照。

申請枠対象となる事業補助上限額(賃上げ特例)
革新的新製品・サービス枠革新的な新製品・新サービス開発の取組750万円~2,500万円
(850万円~3,500万円)
新事業進出枠既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出2,500万円~7,000万円
(3,000万円~9,000万円)
グローバル枠海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化2,500万円~7,000万円
(3,000万円~9,000万円)

※いずれも従業員規模により変動

【2026年 注意点】2026年8月14日、公募要領が1.2版に改訂されました。「足下の賃上げ」が新たな審査ポイントとして追加されています。そのため、採択後から交付決定までの間に、全従業員への表明が必須です。なお、必ず公募要領本文でご確認ください。

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省人化・自動化ラインにも!中小企業省力化投資補助金一般型(最大1億円)

製造業では、人手不足が深刻な課題です。そのため、中小企業省力化投資補助金一般型は、オーダーメイド設備の導入を支援する補助金です。また、レーザー加工機を核とした自動化ラインの構築にも活用できます。

なお、2026年8月18日に第8回公募が開始されました。さらに、第8回では「足下の賃上げ」が新たな審査ポイントとして加わりました。また、事業実施期間も短縮されています。交付決定日から17か月以内です(第7回は18か月)。

また、生産性向上が主目的のため、省人化効果を明確に示せる計画であれば有力な選択肢です。ただし、対象は原則としてオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備・システムです。そのため、汎用のレーザー加工機を単体で導入するだけの場合は、対象外です。

詳細は中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領(第8回) 参照。

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レーザー加工機での省力化投資補助金活用例

  • レーザー加工機とロボットを組み合わせた無人加工・自動搬送セルの構築
  • 自動板材搬送システムと連動したレーザー加工の省人化ライン
  • レーザー加工と自動選別・積み重ねを一体化した工程集約
  • 夜間・休日の無人稼働に対応した自動運転レーザー加工ライン

最大1億円!中小企業省力化投資補助金一般型の補助上限は?

補助上限額は、従業員規模に応じて異なります。5人以下は750万円、101人以上は8,000万円です。なお、大幅な賃上げに取り組む場合の特例適用時は、最大1億円まで引き上げ可能です。

従業員数補助上限額大幅賃上げ特例適用時
5人以下750万円1,000万円
6~20人1,500万円2,000万円
21~50人3,000万円4,000万円
51~100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

補助率は、中小企業が基本1/2です。一方、小規模事業者・再生事業者は2/3となります。また、事業実施期間は交付決定から17か月以内です(採択発表日から19か月以内)。そのため、レーザー加工機のオーダーメイド製作にも、一定の余裕を持てます。

詳細は中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領(第8回) 参照。

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大規模な設備投資に!中小企業成長加速化補助金(最大5億円)

こちらは、売上高100億円を目指す中小企業を対象とした補助金です。実際、レーザー加工機を複数台導入するなど、大規模な加工ライン増強に活用できます。なかでも、複数のレーザー加工設備を一括導入する場合は、有力な選択肢です。その結果、生産体制を抜本的に強化できます。

ただし、投資額1億円以上(税抜き)が申請要件です。そのため、ある程度の規模の設備投資でなければ対象になりません。

詳細は中小企業成長加速化補助金 第3回公募要領(中小企業庁) 参照。

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中小企業成長加速化補助金の補助上限額や補助率は?

補助率は1/2、限度額は5億円です。また、対象経費は5区分あります。建物費・機械装置費・ソフトウェア費(いずれも単価100万円以上)、外注費、専門家経費です。なお、外注費と専門家経費の合計額は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額未満に収める必要があります。

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工場新設・大規模ライン増強に!大規模成長投資補助金(最大50億円)

本補助金は、最大50億円の補助が可能です。ただし、投資額の要件は高めです。実際、一般企業向けで20億円以上、100億宣言企業向けで15億円以上が必要です。そのため、ある程度の規模の設備投資でなければ対象になりません。なお、2024年からスタートした超大型補助金で、補助率も1/3以下と抑えられています。

一方、大規模な工場新設やレーザー加工ライン増強を検討している場合には、最大級の資金調達手段となりえます。なお、第6回公募からは審査基準に変更がありました。また、「補助金の必要性」が新設されています。その結果、財務状況を踏まえた投資の必要性の説明が、より重視されるようになりました。

詳細は大規模成長投資補助金 第6回公募要領 参照。

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レーザー加工機での活用シーン

  • 新工場・新製造拠点への大型レーザー加工ライン群の導入
  • IoT・AI活用のスマート板金加工工場化
  • 自動車・建築部材向け大規模レーザー加工ラインの構築

2026年版、大規模成長投資補助金の対象となる企業・経費とは?

対象は、日本国内に本社と実施場所を有する事業者です。また、常時使用する従業員数が2,000人以下の中小企業・中堅企業等が該当します。ただし、大企業の子会社など「みなし大企業」は対象外です。

対象経費は5区分です。なお、建物費・機械装置費・ソフトウェア費(単価100万円以上)、外注費、専門家経費です。そのため、IoTやAIを活用した生産効率の高い工場であることが、採択のカギとなります。

詳細は大規模成長投資補助金 第6回公募要領 参照。

【2026年版】大規模成長投資補助金コンサルタント選びのポイント

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豊富な製造業の採択実績ご紹介

なお、当社の申請サポートによって、以下のような製造業向け設備が採択されています。実際、レーザー加工機・板金加工設備・精密加工設備など、さまざまな設備で採択が狙えます。検討してみてください。

当社の製造業、採択業種・設備の一例

補助金・助成金採択支援どっとコム採択事例紹介

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補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由

補助金の申請要件や審査基準は、年々複雑になっています。そのため、専門家への相談が有効です。実際に、当社は多くの製造業様から選ばれています。

経済産業省系補助金の圧倒的な支援実績があります。特に経済産業省系補助金の支援を得意としており、支援実績は1,600社以上です。さらに、支援総額は270億円以上にのぼります。

ものづくり補助金でも、圧倒的な採択率を誇ります。実際、支援数は1,000社を軽く上回り、採択率は90%以上です。

大型補助金の申請サポートも得意としています。大規模成長投資補助金では、20件以上を担当しています。

さらに、国家資格を持つ専門家による支援も強みです。経産省系補助金に強い中小企業診断士・行政書士等が、皆様の採択をサポートします。

【2026年版】ものづくり補助金コンサルタント、申請代行の選び方

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2026年、レーザー加工機に使える補助金 まとめ

「2026年版、レーザー加工機導入に使える補助金4選」はいかがでしたか。実際、レーザー加工機の導入では、設備の規模・目的に応じて、さまざまな補助金が活用できます。しかし、補助金の受給は簡単ではありません。

たとえば、今回紹介した補助金を受給するには、高度な事業計画書の作成が必要です。また、厳しい審査を勝ち抜かなくてはなりません。さらに、2026年の各補助金では賃上げへの取り組みが必須です。そのため、申請と並行して、賃上げ計画を立てておくことが重要です。

ところが、適切なサポートを受けることで、採択率は大きく向上します。また、レーザー加工機の導入に補助金活用を検討している場合は、まずは当社の無料相談をご活用ください。

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参考記事:

まずは【2026年版】製造業で使える補助金 お勧め6選も参考になります。

続いて【2026年】設備投資、機械購入に使える補助金をご紹介もご覧ください。

そして【2026年版】ものづくり補助金コンサルタント、申請代行の選び方もあわせてどうぞ。

 

執筆者のご紹介

「2026年版、レーザー加工機導入に使える補助金4選」執筆者のご紹介

中小企業診断士・行政書士 姫田 光太

HTMコンサルティンググループ株式会社 代表取締役
-行政書士法人HTMパートナーズ 代表
「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
中小企業診断士(経済産業大臣登録414835)
行政書士(登録番号26101760)

【プロフィール】
経済産業省系補助金を活用した設備投資支援に強み。また新商品開発、販路開拓支援、事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援。さらには補助金活用セミナーの講師まで幅広く活動している。

【サポート実績】
2018年、2019年のものづくり補助金の採択率は100%。また1600社以上の補助金申請プロジェクトのリーダーとして活躍し、その支援の総額は270億円以上に。とくにヒアリングによるコミュニケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視、徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。

補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績

  • ものづくり補助金による資金調達支援(36件中36件連続採択、採択率100%)
  • ものづくり補助金申請、プロジェクトリーダー(500件以上、採択率90%以上)
  • 事業再構築補助金申請、プロジェクトリーダー(300件以上、採択率90%以上)
  • 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダー(30件以上、採択率90%以上)
  • 大規模成長投資補助金申請、プロジェクトリーダー(20件以上、採択率60%以上)…など実績多数

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参考

なお、本記事は以下の公式資料を確認して作成しています。

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