【2026年版】令和7年度補正予算案から見る中堅・中小企業向け施策
目次
令和7年度補正予算案が閣議決定
昨年末、令和7年度補正予算案が閣議決定されました。
なお、一般会計の歳出は18兆3,034億円と、2024年を上回る補正予算が編成されています。
令和7年度の補正予算案は、「生活の安全保障・物価高対応」「危機管理投資・成長投資」「防衛力・外交力の強化」を柱に、物価高騰対策や成長分野への投資、米国関税措置への対応などが盛り込まれています。
本ブログでは、中小企業対策関連予算の公開情報のうち
中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント （令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案）
ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業
等を参考に、中堅・中小企業、小規模事業者向けの支援策についてご案内します。
なお、主に紹介するのは下記4点です。
1.新事業進出・ものづくり補助金
2.中小企業省力化投資補助金
3.中堅等大規模成長投資補助金
4.中小企業成長加速化補助金
なお、現状で公募実施中または公募情報が公開されている補助金になります。
よって、現状の施策が、2026年も中堅・中小企業、小規模事業者向けの強力な支援策として、引き続き実施されると言えます。
新事業進出・ものづくり補助金
昨年12月26日にリリースされたものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業
によると、本事業に2,960億円が計上されています。
（１）新事業進出・ものづくり補助金に関しては、名称の通り、今まで実施されていた新事業進出補助金と、ものづくり補助金が統合された形と言えます。
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する。
とあるように、主力とされていた設備投資が引き続きメインとされています。
また、現状公開されている申請枠、補助上限額、補助率は下記になります。
ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業より
「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」に関して、補助上限額等は既存の補助金の設定を引き継いでいます。
しかしながら、「グローバル枠」に関しては、ものづくり補助金のグローバル枠の補助上限額一律3,000万円から、従業員数によって定められるようになりました。
新事業進出補助金とものづくり補助金が統合されたことで、共通部分が多くなり、使いやすくなることが期待できます。
しかし、実際の申請要件が今までと異なる可能性はあります。
今後の公開情報を引き続き確認する必要があります。
なお、下記もご確認ください。
2025年ものづくり補助金に向けて【変更点と2024年の採択率、採択結果】
中小企業省力化投資補助金
また、ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業には、中小企業省力化投資補助金についても記載されています。
中小企業省力化投資補助金は、売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。
以前は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を製品カタログから選択・導入する「カタログ注文型」のみでしたが、新たに中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた「一般型」が追加されました。
また、一般型に関しては、2024年ものづくり補助金の「省力化（オーダーメイド）枠」の内容を引き継いでいる補助金になります。
新事業進出・ものづくり補助金同様、設備投資が主力の補助金になります。
さらに、
業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランス フォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する。
とあるように「省力化投資」であることが必要とされます。
また、現状公開されている申請枠、補助上限額、補助率は下記になります。
ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業より加工
一般型に関して、補助上限額等は既存の補助金の設定を引き継いでいます。
こちらも最新の申請要件の確認が必要です。
なお、中小企業省力化投資補助金一般型に関しては、下記もご確認ください。
中小企業省力化投資補助金一般型、申請代行、コンサルタント選びのポイント
中堅等大規模成長投資補助金
では、中堅等大規模成長投資補助金（中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）について案内されています。
2024年から実施された「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」が継続して実施される見込みです。
大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした補助金です。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金特設ウェブサイトより
なお、令和7年度補正予算（案）では4,121億円が計上されました。
補助金最大50億円、投資規模10億以上が対象の規模が大きな補助金です。
工場の拠点新設や大規模な設備投資に活用できます。
なお、中堅等大規模成長投資補助金に関しては、下記もご確認ください。
中小企業成長加速化補助金
「令和７年度補正予算（中小企業・小規模事業者等関連予算）」によると、
「中小企業成長加速化補助金の拡充」が記載されています。
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を超える中小企業（100億企業）創出に向けて、飛躍的な成長を志向する企業に対する財政支援を実施する補助金です。
昨年より創設された補助金ですが、さらに拡充して実施されます。
現状、「100億宣言」が必要なため、売上高１０億円以上１００億円未満の中小企業が対象となります。
また、補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であることが必要です。
こちらも規模が非常に大きな補助金となります。
なお、中小企業成長加速化補助金に関しては、下記もご確認ください。
賃上げを実現するための企業成長や生産性向上支援
以上、ご紹介した4つの補助金は、「中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント （令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案）」の【２】事業規模や成長ステージに応じた企業成長や生産性向上に係る支援に挙げられています。
冒頭に
＜基本的な課題認識と対応の方向性＞
- 労働供給制約をはじめ、物価高、米国関税など厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者における賃上げ環境整備に向けて、官公需も含めた価格転嫁・取引適正化の更なる徹底、企業の事業規模や成長ステージに応じた企業成長や生産性向上に係る支援を行うとともに、早期の経営改善・事業再生や事業承継・M&Aによる事業再編促進、伴走支援体制の強化などを実施
と述べられており、「賃上げ」が大きなテーマになっていることが伺えます。
持続的な賃上げを実現できる事業計画であるかを必ず確認するようにしましょう。
2026年、専門家に依頼して補助金の採択率をアップ！
以上、令和7 年度補正予算案における中堅・中小企業向け施策についてご紹介してきました。
補助金の採択率を上げるために有効な解決方法として、補助金申請のプロフェッショナルにサポートを依頼することは非常に有効と言えます。
よって、事業者自身が補助金の申請を行うことが困難な場合は、中小企業診断士など専門のコンサルタントに相談することをおすすめします。
当社では約250名の中小企業診断士が補助金申請のプロフェッショナルとして多くの事業者様をサポートし、採択につなげています。
30〜50％となっているものづくり補助金の採択率ですが、当社は常に90％前後の採択率を誇っています。
なお、補助金申請のコンサルタント選びのポイントは、こちらをご覧ください。
2026年補助金の申請に向けて、Web相談を受付中
当社では、代表がZoomによるWeb無料相談を実施しています。すでに多くの事業者様よりご相談いただいています。
ぜひ、お早めにご相談いただけますと幸いです。
参考
中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント （令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案）
ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業
執筆者のご紹介
補助金支援コンサルタント・事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択、現在でも連続採択を継続中。製造業の採択率100％。平成30年度補正予算経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。さらに事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中！
【ものづくり補助金アドバイザーとしての活動】
現在は採択率を高めるためのアドバイザーとして活動中。また補助金コンサルタントを養成する補助金・事業計画策定講座のメイン講師を務めるなど精力的に活動中。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。